未来部「公共機関正常化」一方通行、反発を呼ぶ

傘下公共機関が5日のワークショップで「福利厚生大幅縮小」を表明

未来創造科学部が「未来部公共機関長ワークショップ」を開き、朴槿恵政権の公共機関正常化方案推進を本格化した。 傘下公共機関が続々と福利厚生後退方案を出したが、労組の同意ない一方通行式の推進により反発だけを呼んでいる。

未来部の崔文基(チェ・ムンギ)長官は1月9日に公共機関長懇談会を開き、 計画通りに正常化方案が推進されなければ機関長の解任も厭わないという強硬な姿勢を見せた。

未来部傘下公共機関が続々と福利厚生後退方案
「労組の不合理な非協力と抵抗は、厳重に対処」

▲崔文基未来創造科学部長官
［出処:未来創造科学部］

未来部は3月5日、崔文基(チェ・ムンギ)長官の主宰で開かれたワークショップで、 傘下公共機関が勤続加号俸制度、「雇用世襲」条項などの過度な福利厚生を減らすことにしたと明らかにした。 崔長官はこの席で、6月からは可視的で変化した姿を見せると強調した。

未来部とKAIST(韓国科学技術院)総長など66の公共機関長や協会・団体長は、 公共機関別正常化対策履行計画(案)を共有した。

科学創意財団、研究財団など24の機関が健康診断費支援を本人に制限する改善計画を出した。 機械研究院、地質資源研究院など19の機関は、組織の予算から支援される慶弔事祝儀金、長期勤続者報奨金、子弟入学祝い金などを廃止することにした。

機械研究院など3つの機関は官舎を廃止することにし、科学技術研究院は研究院内機関長の官舎を職員会議、ワークショップの空間として活用するようにした。

科学技術院、食品研究院など17の公共機関は勤続加号俸制度を廃止することにした。 この制度は5年ごとなど、一定期間勤続すると号俸を加算する制度だ。

19の機関は職員が死亡した時、被扶養の家族を優先採用する条項を団体協約で廃止することにした。

同時に未来部は「労使間の自律協議で良い成果をあげる機関にインセンティブを提供し、 労組の不合理な非協力と抵抗には厳重に対処していく」と明らかにした。

未来部は3月末までに正常化対策履行計画(案)の最終案をまとめ、来月中に 「公共機関運営委員会(企財部)」の審議を経て、確定し、 その後、分期ごとに履行実績を点検する予定だ。

また公共機関労使業務関係者の職務力量を強化するために、 来月から科学技術人材力開発院が労使協力プログラムを用意し、 実務者・幹部・機関長を対象に教育訓練を実施する。

「未来部が青瓦台に意志を見せた政治的ショー」
公共研究労組「ニセ公共機関正常化対策廃棄」を要求

民主労総公共研究労組のイ・グァンオ事務局長は未来部の動きに 「1月に未来部が樹立した公共機関正常化対策とガイドラインの通りに公共機関が先を争って改善計画を出した」とし 「政府が強く進める正常化方案に、未来部が青瓦台への意志を見せた政治的ショーに過ぎない」と批判した。

イ事務局長は「崔文基長官をはじめ、政府、公共機関はすべて『放漫経営』による正常化方案が公共機関負債解決の本質ではないことをすでに知っているはずだ」とし 「見せかけの行為に過ぎない詐欺」と強く批判した。

公共研究労組は去る3月4日 「ニセの政府外郭研究機関(出資研究所)正常化対策を廃棄して7つの『非正常』を今すぐ解決しろ」という声明書を出し、 公共機関の正常化方案を強く批判した。

労組は「朴槿恵式の正常化対策をそのまま未来部が推進すれば、出資研究所の状況にそぐわない対策が出される」とし 「負債がなく、経営不良事例も指摘されない出資研究所に対して同じ定規を突きつけているだけで、福利厚生制度によって各機関の実際経営上の困難に陥ったのかには全く言及していない」と伝えた。

また「政府は公共機関が莫大な負債を負っているなど、経営が不十分なのに、過度な福利厚生費を支払ったと主張してきた」とし 「ところが教育費、医療費、慶弔金などは10数機関でそれぞれ1つか2つ程度で、実際に節約できる予算は出資研究所の予算規模から見れば非常に小さい」と明らかにした。

続いて △公共機関負債増加原因の政府政策の失敗を隠し、公共機関と労働者に責任を転嫁 △資産売却と競争体制導入、統廃合など、結局は民営化推進と公共事業縮小 △労組の交渉権を無為にするなどの労働組合無力化などが 「正常化対策の本当の目的」だと労組は主張した。

それと共に △政権と官僚の過度な支配介入で出資研究所の安定した運営ができない △出資研究所の非正規職の割合と雇用不安、賃金および労働条件の差別などの 「7大非正常」を発表し、この解決が先だと主張した。

労組は「公共研究機関の従事者を獲物扱いする朴槿恵式のニセモノの『正常化』ではなく、 政府出資機関の公共性を強め、国民の中に戻すまともな『正常化』のために全力を集中する」と警告した。

一方、政府の公共機関正常化対策に反対する304の公共機関労組が3月末に 「同時賃金団体交渉」に突入するものと予想される。

民主労総と韓国労総で構成された「公共部門労働組合共同対策委員会(共対委)」によれば、 二大労総傘下の5つの産別連盟全国事務金融労組は3月10日に代表者会議を開き、304の公共機関労組が同時に賃金団体協議に突入する共同闘争の日程を議論する予定だ。

5つの連盟は、すでに傘下の単位労組から団体交渉の委任権を受け取った状態なので、 労組は交渉の決裂により5月〜6月にストライキに動くものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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