KTX民営化反対60万人署名、業務引継委員会は無返答

業務引継委員会に署名用紙などを伝達...「鉄道民営化反対」

『KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委員会』(氾国民対策委)が 「鉄道民営化の杭を打ち込む鉄道管制権の強奪を中断しろ」と声を高めた。 彼らは60万人の『KTX民営化反対汎国民署名用紙』と『鉄道の公共的発展方案に 対する政策提案書』を業務引継委員会国民幸福提案センターに渡した。

氾国民対策委は1月24日午前10時30分、大統領職引継委員会の前で『KTX民営化 反対、鉄道発展方案に対する国民的合意』の約束を守るよう要求する記者会見 を行った。任期末の李明博政権が、鉄道管制業務を韓国鉄道公社から韓国鉄道 施設公団に渡すことを骨組みとする鉄道産業発展基本法施行令および施行規則 改正案を立法予告したためだ。

氾国民対策委は管制権の移管が「鉄道民営化の事前作業であることが明確だが 鉄道民営化反対の立場を見せた業務引継委員会が何の立場も明らかにしないので 国民世論を伝えるためにきた」と説明した。

氾国民対策委は「鉄道管制業務は列車の安全運行と密接な関係があり、多くの 専門家も鉄道運営を担当する鉄道公社が管制権を持つ方が安全だという」とし 「しかし国土海洋部は『安全』という耳障りが良い名分をかぶせ、国民の反対 世論と国会の議論を避け、こっそりと少数の国土部の官僚が中心になって鉄道 民営化のために鉄道公社から管制業務を強奪しようとしている」と主張した。

また、氾国民対策委は「KTX民営化は財閥企業に対する特典で、鉄道の公共性を 無力化する政策」とし、△赤字路線、赤字駅の縮小および廃止、セマウル・ム クゲ・貨物列車などの料金値上げ、△鉄道安全の威嚇、△鉄道料金値上げ、統 制不可能、△国富流出、△KTXばかりか鉄道全体の民営化で国民の交通基本権、 鉄道公共性崩壊をもたらすと見通した。

氾国民対策委のヤン・ハヌン執行委員長は「李明博(イ・ミョンバク)政権が5年 間、あらゆる悪事を働いて、KTX、ガスなどを民営化するという。李明博大統領 に民営化を云々する資格があるのか」と批判し「朴槿恵政権は鉄道の民営化を 推進してはいけない。推進しても鉄道が国民の資産なのだから全国民の同意を 受けなければならない」と話した。

民主労総のキム・ギョンジャ非対委員は「国民が望まない各種の民営化をなぜ これほど推進するのかわからない」とし「朴槿恵政権はまだ任期も始まってい ないと無関心で言い逃れず、鉄道民営化に対するはっきりした立場を出せ」と 主張した。

氾国民対策委は次期政府の課題として、鉄道民営化推進の中断とともに「世界 的な気候環境の変化と南北鉄道、大陸鉄道連結時代を準備し、国民にさらに多 くの恩恵がある鉄道をいかに作って行くのかを共に議論して、社会的合意によ り、鉄道発展戦略をたてろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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