朴元淳、9号線「民間資本事業革新」…「優しい」民営化は可能か

一歩進んだが「半分」の革新...「株主の利益優先の根本構造はそのまま」

ソウル市が、議論も多く問題も多かった9号線の民間資本事業に関する改革案を発表した。9号線の最大株主だったマッコーリー、現代ロテムといった超国籍企業と手を切り、協約上問題になった毒素条項を全面的に改正する方針だ。

ソウル市は10月23日、これまで料金値上げ問題などで混乱してきた地下鉄9号線 の合理的な運営のために「ソウル型民間資本事業革新モデル」を完成したと明 らかにした。

実際にソウル市は、マッコーリーや現代ロテムなど、既存の9号線民間事業者株主 の全面交換を断行した。その代わりに韓貨資産運用(株)と新韓BNPバリバ資産運用 (株)の2つの資産運用社と、大韓教育保険生命、韓貨生命、興国生命など11社の 財務投資家が新しい投資家に選ばれた。

これまでは民間事業者にあった運賃決定権もソウル市に移転することにした。 当初、9号線の運賃は実施協約により、民間事業者が自主的に決め、ソウル市に 申告する構造だった。昨年4月に発生した9号線の運賃値上げ問題も、民間資本 都市鉄道のソウル・メトロ9号線(株)が一方的に運賃値上げを公告し、ソウル市 と対立した。

またソウル市は、民間資本事業協約で最大の毒素条項とされる「最低運用収入 保障(MRG)」を廃止して、これを「費用保全方式」に転換することにした。

これまでソウル市は、9号線の実際の運営収入とは無関係に、実施協約で定める 予想運賃収入が不足すれば、時期によって70〜90%まで最低運用収入を保障しな ければならなかった。実際、ソウル市は最低運用収入保障協約により2009年〜 2011年までに合計838億ウォンを支援した。

だが「費用保全方式」が導入されれば、事業の運用費用を運賃や付属事業など 実際の事業収益で充当して、この不足部分だけをソウル市が支援すれば良い。 またソウル市は、協約により固定されていた民間事業者の収益率8.9%を経常収 益率4.86%に調整し、金利変動による危険要因を減らした。また事業再構造化の 過程で1千億ウォン規模の債権型「市民ファンド」も導入する計画だ。

ソウル市は「今回の9号線ソウル型民間資本事業革新モデルを通じ、民間事業者 の収益率を大幅に下げることにより、今後26年間で支払うはずだった財政補助 金を5超ウォン台から2超ウォン台に下げ、3兆ウォン以上の財政節減効果を上げ ると予想している」と明らかにした。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も「市政の難題の一つに選ばれた9号線の 問題が解決され、正常化した」とし「民間資本事業は限られた市の財政などを 考慮すると必ず必要なので、今回の9号線「ソウル型民間資本事業革新モデル」 を今後の民間資本事業の基準にして、市民の利益に合った方向で運営していく」 と強調した。

ソウル市の改革案は、これまで問題になってきた民間資本事業問題を一定部分 解消する役割を果たすものと見られる。だが「民間資本事業」そのものが民間 投資家の収益を保障するために公的資金を投入する方式で、社会公共性弱化を 憂慮する声は相変らず存在する。

社会公共研究所のパク・フンス客員研究委員は「ソウル市の改革案はこれまで の民間資本事業方式から明らかに一歩進んだ面がある」が「民間資本事業問題 に対する『半分の解決』程度に評価することができる」と明らかにした。これ まで民間資本事業が、あまりに歪んだ構造で運営されてきたので、朴元淳市長 の措置は事実上、「革新」というよりは構造的な「正常化」の試みと見る方が 自然だという評価だ。

パク・フンス研究委員は「公共部門の場合、収益が発生すればまた公共部門に 再投資されるべきだが、民間資本事業は参加する株主の収益がまず保障される 構造」とし「象徴的にあくどい資本が抜けても、新しく入ってくる投資家も 民間資本事業により利益を上げ続ける構造で運営することになる」と説明した。

続いて彼は「民事事業の根本的な革新や代案なく、朴元淳市長の方式で問題を 解決すると、民間資本の利益をどれだけ忠実に保障するのかは政治家の指向に よって一進一退するほかはない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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