韓国:鉄道公社、鉄道民営化理事会を強行 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班 ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第15回(2024/12/24) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
鉄道公社、鉄道民営化理事会を強行...労組反発、対立増幅鉄道労組および1283の市民社会団体が「理事会決定無効」を宣言
ユン・ジヨン記者 2013.12.10 13:18
結局、鉄道公社は理事会で水西発KTX運営株式会社設立を議決した。鉄道労組と市民社会、野党などは即座に理事会無効を主張し、鉄道民営化をめぐる社会的対立はさらに深まる展望だ。 鉄道公社、鉄道民営化関連の理事会強行...労組反発、対立増幅鉄道公社は12月10日午前9時、コレイルのソウル社屋8階で理事会を開き、全員 一致で水西発KTX運営会社の設立を議決した。当初、午前10時に開くと発表され ていたが、労組との衝突を憂慮して理事会の時間を操り上げた。警察は労組と 市民社会の理事会阻止を防ぐために、コレイルのソウル社屋建物周辺を兵力で 封鎖した。 鉄道労組組合員10数人が理事会開始前の午前8時頃、コレイルのソウル社屋前で ピケッティングを行い、制圧された。この過程で鉄道労組幹部1人が連行された。 午前9時30分からは鉄道労組組合員と野党、市民社会団体など約1千人が西部駅 の近くに集まり、臨時理事会の開催を糾弾した。野党議員や各団体の代表者は 理事会開催時刻の午前10時頃、理事会場への進入を試みたが警察に阻止された。 鉄道公社の理事会が水西発KTX運営株式会社の設立を議決したという知らせが伝 えられると、キム・ミョンファン鉄道労組委員長はその場で断髪を敢行した。 その後、キム・ミョンファン委員長は立場発表を通じ「拙速な密室かっぱらい 理事会の決定は無効」とし「理事は業務上の背任罪を犯した犯罪者」と主張した。 続いてキム・ミョンファン委員長は「鉄道労働者に理事会開催を阻止する全面 ストライキ闘争は、決して終わらない」とし「鉄道分割民営化に行くか、公共 鉄道維持強化に行くかという戦いの火蓋が切られた。鉄道労働者の全面スト 闘争はこれから始まる」と強調した。 また鉄道労組は、そもそも鉄道公社理事会構成が違法だとし、理事会決定全面 無効を主張している。現在「公共機関運営に関する法律」によれば、常任理事 の数は全体理事の1/2未満と規定されているが、今回の理事会では一部の非常任 理事の任期が満了し、常任理事の数が過半数を越えているという指摘だ。 鉄道労組はこれから、今日の午後7時にソウル駅広場で開かれる鉄道民営化阻止 汎国民キャンドル大会に合流し、11日には民主労総警告連帯ストライキ決意大会 と汎国民キャンドル大会に参加する計画だ。14日には全国の鉄道労働者がソウル に上京し、ソウル駅で鉄道民営化阻止集会を開催する。 鉄道労組および1千以上の市民社会団体、「理事会決定無効」を宣言なお理事会議決直後の午前11時、鉄道公社の崔然恵(チェ・ヨネ)社長は記者会見 を行い「12人のコレイル理事の参席で『水西高速鉄道株式会社設立および出資計画』 を全員賛成で議決した」とし「これで水西発KTX法人は、これまでの民営化議論に 終止符を打ち、コレイルの系列会社として発足することになった」と明らかにした。 2間目ストライキを続けている鉄道労組に対しても「不法なストライキに加担し 続けることは、誰の利益にもならない」とし「私たちの崇高な職場に今すぐ 戻ってほしい」と強調した。現在、鉄道公社は4356人の組合員を職位解除して、 196人の労組幹部を告訴告発した状態だ。 だが千以上の政党および市民社会団体が「理事会決定無効」を主張しており、 鉄道民営化をめぐる社会的な対立はさらに強まる兆しだ。 政党、市民社会、地域、宗教、労働など合計1283の団体で構成された「各界円卓 会議」は、午前11時頃、ソウル駅広場の階段で「鉄道公社理事会出資決議無効宣言」 記者会見を開いた。 この席で民主弁護士会のクォン・ヨングク労働委員長は「任期満了になって、 権限がない非常任理事が理事会に参加したとすれば、それ自体で理事会は無効 になる」とし「今回の理事会の決議は、鉄道労組の組合員4千人を懲戒してまで 強行され、非常に不純な意図があって、今回の決議で4千億以上の収益の減少が 予想されるので理事に業務上背任罪を問わざるをえない」と強調した。 また円卓会議は「今日の鉄道公社の理事会は、その内容と形式面で不法と違法 で綴られているため、無効と規定するほかはない」とし「さらにこれらの理事 は『業務上背任罪』、『特定経済犯罪加重処罰法』違反に当たり、参加した理事 は刑事処罰を受けるべきだ」と声を高めた。 続いて「最後まで朴槿恵政権が水西発KTXの分割決定を撤回せず、鉄道労組への 弾圧を続けるのなら、国民の名で不通政権に対する闘争を全面化する」とし、 △理事会決定撤回、△朴槿恵(パク・クネ)大統領の国民謝罪、△2017年までに 段階的に推進される鉄道分割民営化中断ことを要求した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2013-12-11 05:42:16 / Last modified on 2013-12-11 05:42:16 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |