料金暴騰で庶民「直撃弾」憂慮...ガス民営化法は?

3日から法案審査小委開催...大企業独占、料金暴騰をどうすべきか

いわゆる「ガス産業民営化法案」と命名される「都市ガス事業法一部改正案」をめぐり、国会と市民社会、労組が激突している。

金漢杓(キム・ハンピョ)セヌリ党議員が代表発議した該当改正案は、エネルギー 大企業をはじめとする直導入事業者の天然ガス直輸入拡大を骨子としている。 4月に法案が発議されるとすぐ、野党と市民社会、労働界は大企業の国内ガス 産業支配を強める迂回的な民営化法案だと反発した。

［出処:チャムセサン資料写真］

国会産業通商資源委、3日から「ガス民営化法」法案審査小委開催

6月に二回にわたり、法案審査小委が開かれたが、与野が対立して現在も国会に 係留中だ。だが国会産業通商資源委員会は、12月3日から「都市ガス事業法一部 改正案」に対する法案審査小委を開く方針で、またガス民営化に関する議論に 火がつく展望だ。

法案審査小委が開かれる一日前の12月2日、公共輸送労組韓国ガス公社支部は、 ガス産業民営化法を阻止するために警告ストライキに突入した。労組は、法案 審査小委が改正案を係留または廃棄しなければ全面ストも辞さないという立場だ。

現在、産業通商資源委法案審査小委は与野が5:5で対峙している。洪日杓(ホン・ イルピョ)議員などセヌリ党所属議員5人、朴完柱(パク・ワンジュ)議員など 民主党議員4人、正義党所属の金霽南(キム・ジェナム)議員など10人が小委員会に 入っている。

民主党と正義党などの野党は、これまでガス民営化法阻止の立場を表明してきた。 そのため今回の法案審査小委で与野の立場の違いで合意に難航しているものと 見られる。労組側も、野党が反発しているので法案がそのまま通過するのは難しい と展望している。

ただし、与野が折衷案で一定部分、法案に合意するという分析も出てきている。 最も対立が鋭い「第三者の直導入事業者の天然ガス販売可否』をガス公社だけ に限定させるなどの方案だ。公共輸送労組関係者は「国会はとても不確定要素 が多く、大企業が与野に圧力をかける部分があり、内部対立がどんな形で整理 されるかは見守らなければならない」と説明した。

国内ガス産業、「エネルギー財閥」が占領するか…料金暴騰、受給不安憂慮

国会に係留中の都市ガス事業法改正案は、ガス直導入事業者が天然ガスを輸入 して、海外販売や第三者の卸売事業者あるいは他直輸入者に販売することを認 める。

これはガス公社が独占的に運営してきた国内ガス販売市場を、エネルギー財閥 と呼ばれるSKやGS、ポスコなどに渡すという趣旨だ。結局ガス産業が全面的な 完全競争体制に進入する過程だ。

ガス公社と与党は国内ガス販売市場を民間業者に開放すると、民間業者が利益 を目的として海外から安く天然ガスを持ってくるので、安いガスが供給される と主張している。

だが野党と市民社会、労働界の説明は違う。エネルギー大企業が段階的に国内 のガス産業を支配することになると、莫大な利益を創出するためにガス料金の 暴騰を呼ぶと主張する。実際に現在、ガス産業が民間企業により運営されてい る日本では、家庭用ガス料金は韓国より2倍以上高い。

ガス産業民営化が深刻な受給不安を引き起こすという憂慮もある。現在は国家 全体の天然ガス需要が決まっているが、直輸入事業者が任意に輸入物量を調整 すると、国家全体の受給に影響しかねない。また直導入事業者は受給管理義務 を履行するより利益の観点から戦略的選択ができるので、受給不安が深まる 可能性もある。

直導入事業者が受給を放棄し、その被害額をそのまま国民が担った例もある。 GS 3社(GSカルテックス、GS EPS、GSパワー)は2004年6月、天然ガス直輸入計画 を政府に提出したが、石油価格値上げなどで市場の条件が不利になったため、 直輸入を放棄した。その後、2007年にガス公社はGSの直輸入放棄により、96万 トンをスポット購入したため、国民は20年間総934億ウォンを追加で負担する 状況に置かれている。

ガス公社支部は「料金爆弾で家庭用ガス料金は2倍以上上がり、冬季の天然ガス 受給が不安定になり、ガス供給中断という惨事を呼びかねない」として「ガス 産業民営化がもたらす弊害を知りつつも、法案の通過を強行して発生する混乱 と国民の不便の責任は、全的にセヌリ党にある」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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