李明博政権、民心収拾ために公企業民営化?

8月11日公企業構造改編計画発表有力、労政衝突予告

李明博、「労組反発、長官が直接出ろ」

李明博大統領が『先進化』と呼ぶ公企業民営化計画発表が迫っている。

今日(8月5日)午前に開かれた国務会議で李明博大統領は、「公企業の先進化に ついて当該労組が反発するかもしれない。長官が直接労組を説得して、公企業 改革が円滑に進むようにしろ」と指示した。大統領府は8月11日、民営化と構造 調整を核心とする公企業構造改編計画を発表すると発表された。

当初、李明博政権は6月中に計画を発表しようとしていたが米国産牛肉輸入開放 で政府に対する世論が悪化し、日程を延期した。しかし李明博政権は電気、水 などを除く公企業民営化は、国民に支持されていると判断、推進の意志を曲げ なかった。6月19日、特別記者会見を行った李明博大統領は、「徐々に経営を改 善して統合できるものはして、民営化できるのは民営化する」と明確に語った。

李明博政権は、公企業民営化計画の発表を民心収拾用と考えているようだ。李 明博政権の政策のうち、唯一国民から支持されていると判断している公企業の 民営化計画を大統領府は第2の発足時期と判断していて、8月15日前に発表し、 米国産牛肉輸入で離反した民心を収拾する第一歩にしようとしている。

そのため李明博政権は8月8日、公共機関運営委傘下の公共機関先進化特別委員会 を招集し、具体的な日程を確定する。

大規模構造調整を予告、労政の正面衝突は不可避

李明博政権の公企業構造改編計画は、5月末にすでに一部の言論を通じて伝えら れた。当時の言論の報道によれば、305の公企業のうち50数か所を民営化、50 数か所は統廃合し、一部の事業の売却と民間委託もなされる。また自治体に移 管した後、清算手続きに入る所は30個所ほどに達すると発表された。こうなる と、現在305の公企業は200ほどに減り、25万人ほどの公企業労働者のうち約7万 人が減員の危機に置かれる。

これに対してカン・マンス企画財政部長官は「市場経済に任せる」と述べ、人 員削減の不可避さを認めた。今日、李明博大統領も「該当労組が反発するかも しれない」と話し、またこれを確認した。

そのため労働界と李明博政権の正面衝突が予想される。公企業労働者が多く加 入する公共運輸連盟は、6月『国民生存権保障と公共性死守のためのガス/電気 /鉄道/地下鉄共同闘争本部』を構成し、大規模集会を開くなど、李明博政権の 公企業民営化計画を防ぐ意志を明らかにしており、市民社会団体も連帯単位を 構成して政府の民営化計画を防ぐ姿勢だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。