ガス、鉄道、電気、地下鉄労働者、民営化防止で運命共同体

政府、「公企業早期民営化」...基幹産業労働者が『共同闘争本部』を構成

ペ・ククァン企画財政部次官、「公企業の早期民営化、政府の立場は全く変わらない」

公企業民営化への国民的憂慮が高い中で政府は遅らせない立場を維持している。

今日(6月18日)午前、ペ・ククァン企画財政部第二次官は、あるラジオ番組との インタビューで「政府の立場は基本的に全く変わらない」とし「公企業を早期 に民営化し、サービスなど色々なものを安定させる必要がある」と明らかにし た。政府は4月末に公企業民営化に対して「今年中に終わらせる」と発表してお り、大統領府のクァク・スンジュン首席秘書官は「先進国は網・社会間接資本 (SOC)産業など、公共性が強い分野も民営化に成功し、サービスを改善して経済 回復に寄与した」と話し、公共部門の民営化は一か所も例外なく進められるも のと見られる。

▲チャムセサン資料写真

2002年以後、また集まった基幹産業労働者が『共同闘争本部』構成

こうした李明博政権の民営化の一方通行を防ぐために、電気、地下鉄、ガス、 鉄道、発電などの基幹産業で働く労働者が集まった。

公共運輸連盟傘下の運輸労組鉄道本部、公共労組ガス支部、公共労組ガス技術 支部、韓国発電産業労組、韓国電力技術労組、ソウル地下鉄労組、釜山地下鉄 労組が『国民生存権保障と公共性死守のためのガス/電気/鉄道/地下鉄共同闘争 本部』(基幹産業共闘本)を構成した。

彼らは今日(6月18日)午前に記者会見を開いて共同闘争本部の発足を伝え、7月 5日には1万人の労働者を集めて出帆式を開く計画と明らかにした。また彼らは 23日から27日まで、争議行為賛否投票を予定している。

▲チャムセサン資料写真

彼らは記者会見文で「李明博政権は庶民の生活と密接な関係を持つ公共部門を まるごと財閥に譲り渡す民営化を進めている」とし「ガス、電気、鉄道、地下 鉄で従事するわれわれ基幹産業労働者は、庶民の生活に欠かせない公共サービ スの生産者として、庶民の生存権を脅かし、公共性を破壊する李明博政権の民 営化と構造調整は決して容認できない」と明らかにした。

続いて「批判の世論を意識して(李明博政権は)一時的に怪談云々と言って、民 営化を縮小するという話をしているが、親企業政策を放棄しない以上、李明博 政権は資本の要求である公共部門民営化を必ず推進すると判断する」とし、 「われわれは2002年に鉄道、発電、ガス3社労組が国家基幹産業私有化を阻止す るために力強く展開した共同闘争を継承し、さらに強力な闘争を展開する」と 明らかにした。

彼らは、△公共部門民営化および構造調整即刻中断、△公共機関運営民主化、△公 共サービス拡大強化、△必須維持業務制も廃止、△BSE牛肉輸入再協議実施、△韓 半島大運河推進中断、△石油値下げおよび精油会社国有化の要求を李明博政権が 受け入れなければ「全面的なストライキ闘争を辞さない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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