社会公共性強化大邱ネットワーク推進

［公共性地域闘争］キム・ヒョンギェ、「韓国進歩連帯は基層闘争を度外視」

「没階級的運動秩序を左派的運動秩序に再編する努力が地域、全国単位で同時 に推進されなければならない。政治運動にも新自由主義による差別と貧困の深 化の中で、大衆的な生に基づく大衆政治闘争を組織しなければならない。」

▲キム・ヒョンギェ大邱慶北労働戦線代表

5月23日に開かれた労働戦線政策討論会で、大邱の地域運動の状況と課題を問題 提起したキム・ヒョンギェ大邱慶北労働戦線代表は、「社会運動的労働運動の 典型を作るために既存の労働組合組織での企業的対応水準の活動を、新自由主 義反対社会運動領域に拡大する一大転換」が必要だと強調した。

大邱地域は新自由主義の弊害が最も大きな地域の一つで、産業構造的に下請け 系列化の構造に置かれており、零細事業所がほとんどだ。07年の労働部発表に よれば、済州島を除き最も低い賃金水準を示す地域だ。大工場がなく、ほとん どの工場の時給が3770ウォンで最低賃金に近い。ソンソ工団労働者の80％程度 が3770ウォンを受け取り、ソンソ工団全体労働者の20%は大学を卒業しても 88万ウォンの賃金水準だという。

キム・ヒョンギェ代表は「地域社会での貧困の問題は、生産領域での賃金と雇 用問題が地域社会の問題へと領域を拡張せざるをえないことを示唆する」とし 「再生産の領域の教育、医療、住居、福祉などの諸般の生活圏の問題でも低賃 金と貧困の深化は、労働者住民の生活圏を破壊する問題」と診断した。

キム・ヒョンギェ代表は「民主労組運動がとても苦しい。産別運動にはそれな りの意味はあるが、全国的な対応と地域の対応が同時に進まなければならない が、20年を振り返ると秋風落葉という気がする」とし「産別運動がこれまで表 わせなかったものもあり、民主労総の構造の中で地域運動が弱まり続け、公共 ネットワーク構成の過程で公務員、全教組、公共などに行くと、なぜ連帯しな ければならないのかについて惰性と思う傾向がある」と憂慮を表明した。

政治運動に関してキム・ヒョンギェ代表は「実際の地域運動は、大衆を主体化 させる政治勢力化と政治運動を作るべきだが、今、労働者の力が言う階級政党 は胸に大きく迫らない」とし「政治闘争は議会活動だと考えることを克服し、 労働の現場と生活の現場で現れる政治闘争が必要」と主張した。

民主労総地域本部に対しても批判的に評価した。キム・ヒョンギェ代表は、 「(非正規問題などに対する)民主労総地域本部の努力の不在と覇権性、右派陣 営での民衆連帯解散と韓国進歩研のとおりの運動秩序再編の試みが、地域の基 層大衆闘争を度外視した結果を生んだ原因の一つ」と指摘した。

一方、李明博政権発足と共に、大邱地域で公共部門私有化に対する議題別共対 委活動が形成されている。地域活動家たちは医療共対委、国公立大法人化反対 対策委、学校自由化反対対策委など、議題別の共対委を公共単位に集中し、互 いに支援する方案を検討している。このような問題意識の延長で、現在29団体 が大討論会準備単位を構成し、30日には地域共対委構成と実践を本格的に討論 する予定だ。5月15日に開かれた準備会議には、障害者地域共同体、民衆行動、 社会党、環境運動連合、進歩新党、参与連帯、イニヒョプ、人権運動連帯、住 居連合、学生デモ行進、人障害者自立生活センター、私たちの福祉市民連合な ど、市民社会団体と全教組大邱慶北支部など労働組合7単位が共に参席した。

キム・ヒョンギェ代表は地域連帯の課題として、●反新自由主義貧困地域運動 の長期プラン用意、●民主労組運動の革新と展望用意、●反新自由主義左派運 動の全国連帯体またはネットワークの必要などを上げた。

また、大邱地域社会公共性強化のための対応体制には、第1段階公共ネットワー ク構成、第2段階公共関連社会連帯体連席会議、第3段階地域共闘本構成などの 段階別課題を選び、『公共性強化のための大邱地域ネットワーク』(公共大邱 ネットワーク)を構成する計画だと語った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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