公共性闘争地域ネットワーク建設活発

［公共性地域闘争］労働戦線、地域運動実践主題で討論会開催

公共部門私有化などの李明博政権の新自由主義政策に対する民主労総の闘争が 展開される中で、社会公共性闘争を中心として地域運動を拡大強化しようとい う提案と討論が活発に形成されている。

『現場実践社会変革労働者戦線』(労働戦線)は5月23日午後7時から約4時間の間 鉄道労組大田地方本部会議室で『地域運動をどう実践するか』を主題とする政 策討論会を開き、『社会公共性強化のための地域共闘本(ネットワーク)』構成 と事業を検討した。

労働戦線のイ・ギョンス代表は、地域連帯運動に関して「3月22日3次運営委、 3月27日公共部門私有化反対討論会、4月7日公共チーム会議などで、地域次元の 対応体系を構築し、公共部門の私有化・市場化阻止と、社会公共性強化のため の地域連帯運動を積極的に実践することにした」と紹介し「李明博政権の親企 業・新自由主義公共部門市場化による労働者民衆の生活圏の破壊と貧困化に対 し、地域的共同戦線構築の中心的な役割を担当しよう」と主張した。

イ・ギョンス代表は具体的な事業として『社会公共性強化のための地域共闘本 (ネットワーク)』の構成を提案、各地域条件に合わせて多様な形式を取るもの の、民主労総地域本部がすぐ出られる地域は『公共性強化のための地域共闘本』 を構成し、そうではない地域は各産別地域組織と労働社会団体などが『社会公 共性強化のための00地域ネットワーク』の形で出発しようと提案した。

社会進歩連帯のイ・ヒョンデ労働委員長は、地域運動の方向と実践課題として 「既存の労働者運動をはじめとする既存の運動主体と秩序の転化を必須要素と する中で、女性運動、生態運動との結合が必要だ」と指摘した。また「地域単 位で社会的合意主義体制が強化されるだろう」とし、これは「労働問題に留ま らず、多様に現れる地域懸案の正当性を確保する合意主義協力体制で稼動する」 とし、地域水準の社会的合意主義に対する対応が重要だとした。

この日の討論会はイ・ギョンス代表とイ・ヒョンデ労働委員長が問題提起を、 ヤン・ドンギュ(京畿地域)、キム・ヒョンギェ(大邱地域)、キム・ジョンソプ (全北地域)、シン・ミョンホ(大田地域)、クォン・オグァン(忠南地域)等の活 動家が指定討論を繰り広げた。

▲ 左側の上から時計方向でイ・ギョンス労働戦線代表、イ・ヒョンデ社会進歩連帯労働委員長、ヤン・ドンギュ京畿労働戦線代表、キム・ヒョンギェ大邱慶北労働戦線代表、司会を引き受けたキム・テヨン労働戦線政策宣伝委員長、クォン・オグァン忠南労働戦線会員、シン・ミョンホ大田労働戦線会員、キム・ジョンソプ新しい日を開く政治連帯代表

大邱地域労働組合と市民社会団体は、5月13日に李明博政権の公共部門私有化・ 市場化阻止のための大邱地域労働市民社会大討論会準備会議を開き、5月30日の 討論会で、公共部門私有化戦略に対して地域の公共部門私有化阻止のための組 織的対応の基礎を用意する計画だ。大邱地域社会公共性強化のための対応体系 としては、第1段階公共大邱ネットワーク構成、第2段階公共関連社会連帯体連 席会議、第3段階地域共闘本構成などに発展させる構想だ。「地域戦線および全 国戦線と共同行動を追求しつつ、広範囲な公共部門市場化反対戦線を構築する」 計画だ。

全北地域の労働活動家は、5月22日に全北労働フォーラム発足式を開き、「進歩 連帯が発足したというが、階級運動陣営の闘争動力が焦点を合わせられない状 況で、闘争による連帯運動を復元することが至急な課題」という点で認識を共 にした。また「登録料闘争-教育公共性争奪闘争と民間医療保険導入および医療 市場化阻止闘争、公企業私有化阻止闘争、放送公共性争奪闘争など、新自由主 義的構造改革阻止闘争を全社会的な闘争として展開しよう」という意志を表明 した。彼らは「公共連帯が中心になって展開しているそれぞれの闘争を地域か らまとめて、6、7月闘争を社会的闘争で展開するための地域的態勢に拍車を加 えよう」とし、(仮称)社会公共性・公教育強化のための全北連帯結成を提案し た。

釜山地域の団体は「4.15公教育放棄措置廃棄のための釜山地域共闘委」を構成、 29日の午後7時から市民討論会を開催して、今後の具体的な地域実践を計画する。 この日の討論会は、汎国民教育連帯のイ・テギ執行委員長の問題提起とともに 鉄道労組、青少年人権行動アスナロ、進歩新党、全教組、学生が同席する。一 方、労働戦線の釜山地域の活動家は、20日に会議を開き、「私有化・市場化阻 止地域共闘本構成方案」を討論した。彼らは民主労総釜山地域本部が運営する 「社会公共性強化のための闘争企画団会議」の活動を診断し、地域で私有化・ 市場化阻止のためのより本格的な活動を提起すると発表した。

民主労総忠北地域本部は4月23日に『公共性強化公共部門ワークショップ』を開 き「第23次臨時代議員大会で、2008年を公共性強化のための全組織の力量をす べて投入」する決定による具体的内容討論を持った。4月17日に開催した臨時代 議員大会では、主な事業に『公共部門社会公共性強化闘争』と『非正規・未組 織労働者組織化』を決めた。忠北地域本部は4月30日、『公共部門私有化阻止と 公共性強化118周年メーデー闘争宣言』記者会見の場で「5月1日、民主労総忠北 地域本部を『公共性強化共同闘争本部』に転換」し、5大議題として●水私有化 阻止、●連合考査導入阻止、●学校自由化措置阻止、●公共病院公共性強化、 ●地方自治体公共部門予算確保を提示した。

民主労総京畿道本部は5月21日、京畿道庁正門前で300人の組合員の参加で 「BSE牛肉輸入反対!韓米FTA反対!公共部門私有化反対!大運河建設反対!李明博 政権退陣闘争決意大会」を開催した。労働戦線の討論会でヤン・ドンギュ京畿 労働戦線代表は、エバダ聾唖院闘争、経済自由区域阻止地域全面ストライキ闘 争など、過去の地域闘争の経験を振り返り、「新自由主義の極端な展開による 地域社会の民主化、公共性強化のための実践と労働運動の地域政治介入を拡大 する努力が必要だ」と主張した。

ソウル地域では23日に公共部門構造調整・市場化・私有化阻止と社会公共性強 化のためのソウル地域団体5次懇談会を開き、『ソウル地域社会公共性連帯会議』 を構成することに意見を集約した。ソウル公共性連帯会議は、ソウル地域構造 調整、私有化・市場化阻止と公共性強化のための労働、社会、市民、地域団体 の連帯単位で、全国社会公共性事業単位と密接に結合して連動、事業を展開す る構想だ。

各地域の公共性強化関連連帯活動が後退と停滞を繰り返してきた民主労組運動 と地域連帯運動の新しい出口を開くことができるのかに注目される局面だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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