KTX民営化スタート...ガス、電気、仁川空港、『民営化』広がるか

料金値上げは火を見るように明らか...『FTA逆進防止条項』で公共性崩壊

総選挙が実質的な与党の勝利となり、政府はKTX民営化の刃を抜いた。国土海洋部 は早ければ今週中にも水西発KTXの運営権民間開放のための事業提案書を発表する 予定だ。

そのためソウル市初の民間資本都市鉄道、9号線の運賃料値上げの議論と共に、 政府のKTX運営権民間開放はまた民営化の暴風を呼んでいる。

9号線と同じ構造で進められる民間資本事業だけに、KTXの必然的な料金引上げ と共に、ガス、電気、仁川空港など『民営化リスト』に名前を連ねている公共 部門は続々と民営化されるおそれが提起されている。FTAの逆進防止条項による、 取り返しがつかない公共性毀損の不安も広がっている。

料金値下げでKTX民営化を宣伝する政府...「料金値上げは必然的」

政府は、今回発表する事業提案書で、民間資本事業による値下げ効果を強調す るために、料金引き下げ率の条件を2月初めに発表した草案よりも5%程度高い 15％程度に策定するものと見られる。

だが政府が宣伝を続けしているKTX民営化による値下げは、事実上、9号線の例 と共に、必然的に値上げを伴うという主張が広がっている。また、水西発KTXは 黒字路線なので値下げが予想されるが、政府が財閥特典として『料金引き下げ』 を打ち出し、民営化を押し通しているという批判もある。

グローバル政治経済研究所のオ・ゴノ室長は17日、MBCラジオ［ソン・ソッキの 視線集中］とのインタビューで、「政府が初めは20%の値下げから、10%の値下 げと、いつも言葉を変えている」とし「だが今、ソウル駅発KTXも3千億の黒字 で、水西発は水西が首都圏に交通ハブにする計画があるので、誰が運営しても 黒字路線」と説明した。

続いて彼は「だから値下げしなければ民営化しないというのは事実上、不可能」 とし「必ず値下げが発生するだろうし、鉄道公社が運営しても値下げの要因は 大きい」と説明した。

必然的に黒字を発生させる黒字路線を民間業者に譲渡することで、財閥特典を 試みているという説明だ。特に民間業者が運営すれば民間特典収益を保障しな ければならないので、公社が運営するより国民の負担が大きくなるという指摘 も提起されている。

初めから値下げを打ち出して民営化を進めても、その後で9号線の例のように、 値上げされるという展望もある。『KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎 国民対策委』のパク・ソグン共同執行委員長は、SBSラジオ［キム・ソウォンの SBS展望台］とのインタビューで、「韓国交通研究院の需要予測は仁川空港鉄道 や龍仁、京仁電鉄、金海軽電鉄で見られるようにとても誤った予測」とし、 「こんな誤った予測を基準に料金を納めても、その後『運営してみたら実際の 需要が予測より低く赤字になった、料金を上げるしかない』と言うことになる」 と指摘した。

続いて彼は「端的な例が今のソウル9号線地下鉄だ」とし「初めは料金を下げる と言って国民をげん惑して、実際には莫大な赤字なので値上げしてくれと言えば ただそのままやられることになる」と警告した。

KTX民営化は、結局は財閥の特典に帰結するという声も高かった。パク・ソグン 委員長は「財閥が建設費用全体の3%程度を投資して、30年間独占運用権を保証 するのは、国民の財産で財閥に金を稼がせるようなもの」と批判した。大企業 特典議論について、国土部は大企業の参加持分は49%以下に規制する方針を発表 したことについても「あとの51%もあちこちに分けるということで、結果として 現在の国民財産を財閥に分け与えるか、一度に全部与えるかの差」と説明した。

ガス、電気、仁川空港などに『民営化』が広がるか
「FTA逆進防止条項による公共性崩壊は取り返しがつかない」

さらに大きな問題は、KTX民営化を始め、これからガス、電気、仁川空港などの 公共部門の民営化へと広がる可能性が濃いことだ。

オ・ゴノ室長は「仁川空港とKTX、韓国電力などさまざまな大規模子会社は今、 すべて民営化リストに上がっている」と説明した。

パク・ソグン委員長も「ガスを民営化するため虎視耽々としているが、ガスを 民営化すれば鉄道の民営化と同じぐらいの値上げがブーメランになって戻って くる」とし「その次は電気を民営化すると11年から話しているが、この場合も 国際的に見て途方もない料金暴騰につながる」と憂慮した。

特にFTAの逆進防止条項で、民営化以後に弊害がわかっても取り返しがつかなく なるという問題もある。オ・ゴノ室長は「もし水西発KTXコンソーシアムに米国 の投資家が入っていれば、韓米FTAのために永遠に運営権を政府に戻すことがで きなくなる」と展望した。

続いてオ室長は「もし韓米FTAがなければ、国会の多数党が法律を変更し、民間 が運営しいてたものを公共に戻せるが、韓米FTAはそれを戻せなくなるという、 いわゆる逆進禁止の条項がある」とし「特に民営化条項にはこれがとても関与 されているので、鉄道、ガス、電気が民営化されると今後、どんな政権になっ ても米国の許可がなければ元に戻せなくなる」と展望した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-04-18 00:14:36 / Last modified on 2012-04-18 00:14:40 Copyright: Default