キャンドルにブレーキをかけた医療民営化、復活の兆し

［連続寄稿-売られる公共部門］(9)病院営利化促進する医療民営化法案続々

今年上半期キャンドルの最も大きな成果と言えば、李明博政権の登場と共に暴 走してきた医療民営化にかなり制動がかかったことだろう。当然指定制廃止、 健康保険民営化、営利病院許容などをキャンドルの力を借りて防げたのだ。健 康保険当然指定制が廃止されると、医療機関が集団で健康保険制度を脱退して、 健康保険制度そのものの基盤が崩れる。健康保険民営化は、健康保険を細切れ にして保険会社に売り払うもので、健康保険を保険会社の利益確保の手段に転 落させる。営利病院が認められると医療サービスの質は落ち、医療費の爆発的 増加を持たらす。この三つのうち一つが認められただけでも、究極的には健康 保険という公的医療システムの崩壊に進むほかはない。私たちのキャンドルが この3つをすべて適切に防御したという成果は忘れてはいけないだろう。

しかし医療民営化はまだ中断されていない。相変らず続いている。キャンドル が弱まれば、また持ち出されるかもしれない。公企業民営化や韓半島大運河が また再論されているではないか? それだけでなく、医療民営化の大きな軸の一 つである民営医療保険活性化は相変らず進行中だ。営利病院も段階的な方式で 推進されている。

さて、医療民営化の意味をまた見直そう。医療民営化とは、これ以外の民営化 と同じように『健康の問題を社会公共の責任でなく、個人の責任で処理して、 医療を商品として扱い、企業(病院、保険会社)の利益追求の手段にする試み』 と言える。したがって医療民営化の核心政策は、健康保険制度を代替あるいは 競争できる民営医療保険を活性化させることと営利病院を認めること、この二 種類にまとめられる。

ここで民営医療保険とは、実損型民営医療保険を示す。実損型医療保険とは、 健康保険が現在補償していない本人負担(法定本人負担と非給与負担)を補償す る民営医療保険をいう。現在、健康保険が補償しない本人負担は何と年20兆程 度にのぼる。この莫大な市場を民営医療保険会社に譲り渡そうとしているのだ。 ガン保険のような既存の定額型医療保険市場が飽和した状態で、民営医療保険 会社の新しい活路を解除しようとしているのだ。

医療機関を利用するとき、40%にもなる本人負担は、事実健康保険で解決しなけ ればならないというのは正しい。少なくとも健康保険が全医療費の80％以上は 解決しなければならない。ヨーロッパの場合、公的保険の補償性は90%を越える。 それでも李明博政権は、健康保険の補償性を強化するどころかむしろ補償性の 強化をバラマキ政策だと非難する。恐らく李明博政権は、健康保険の補償性を 拡大することに反感を持つ唯一の政府だろう。それと共に、健康保険が補償で きないものを、国民が能力の限り自分で民営医療保険に加入して解決しろとい う。しかし社会連帯の原理で運営される健康保険と比べ、民営医療保険で問題 を解決するのは不可能だ。民営医療保険会社は健康な人だけを選んで受けよう とし、高危険群は加入から排除したり非常に高い保険料を策定しようとするた めだ。また、所得により定律制で払う健康保険料と比べ、民営医療保険は低所 得層も高所得層も同じ保険料を払わなければならない。

一方、健康保険の領域に民営医療保険が踏み込むと、今後、健康保険の補償性 を強化するのは不可能だ。むしろ健康保険はますます萎縮し、民営医療保険が 拡大するだろう。そうなればわれわれはもはや健康保険証だけで病院に行けな くなる。李明博政権が健康保険の補償性を拡大することをためらい、金融委員 会で健康保険公団の個人疾病情報を取り出そうとする保険業法改正は事実民営 医療保険の活性化を念頭に置いているためだ。

営利病院の導入は、官制の世論集めにもかかわらず、済州道民の賢明な判断で 幸いにもブレーキがかかった。しかしいつかまた推進するというキム・テファ ン道知事の言葉を忘れてはいけない。また病院の営利化を追求する試みは決し て止まっていないという事実も知らなければならない。今秋の定期国会で低い 段階の営利病院の性格を導入しようとする医療債権法が通過する可能性は非常 に高い。患者誘引斡旋、病院買収合併、営利目的の付帯事業許容など多くの医 療民営化を含む医療法改正がまた水面に上がってくるものと見られる。このよ うな政策はすべて病院の営利化を促進する代表的な医療民営化法案だ。

医療民営化に根本的な制約を加えるには、健康保険の補償性強化の他の代案は 見つけにくい。多くの国民が、保険料は高く恩恵は少ない民営医療保険にやむ を得ず加入するのも、事実健康保険の補償性がぜい弱なためだ。すべての医療 費を健康保険ですべて解決できるのなら、いくら医療民営化を推進しようとし てもはずみがつかない。したがって、医療民営化反対運動と共に健康保険の補 償性を画期的に強化する方案について、積極的に議論する必要がある。その議 論は、近い将来浮上するだろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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