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韓国:地方選挙で「医療民営化」が争点に浮上
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6月の地方選挙で「医療民営化」の議論が争点に浮上...労組「ゼネスト」

医療民営化に賛成する候補に大々的な落選運動、6月産別ゼネストに突入

ユン・ジヨン記者 2014.01.20 19:22

朴槿恵政権の「医療民営化」政策が6.4地方選挙とからみ、熱い争点に浮上しそうだ。労組と市民社会は、地方選挙を前にして医療民営化支持候補者の索出作業に着手し、落選運動を行う予定で、保健医療労働者たちの6月ゼネストも予想されている。

現在、朴槿恵政権は遠隔医療許容と投資活性化対策、サービス産業発展基本法 制定など3つの医療民営化政策を出している。遠隔医療法案とサービス産業 発展基本法は、2月の臨時国会にそれぞれ上程される予定だ。

営利子会社設立許容と付帯事業拡大、買収合併許容、法人薬局許容などを骨子 とする第4次投資活性化対策は、2月から6月までの臨時国会で、立法、施行令、 施行規則などが続々と強行される展望だ。

これにより全国保健医療産業労働組合(委員長ユ・ジヒョン、保健医療労組)は 遠隔医療法と投資活性化対策の廃棄、医療民営化法案の強行通過を阻止するための 総力闘争を準備している。

保健医療労組は1月20日午後4時30分、永登浦の保健医療労組事務室で記者懇談会 を開き、「組織の命運をかけて医療民営化阻止総力闘争を展開する」と明らかにした。 労組はまず、各病院内での教育宣伝と宣伝戦などの現場闘争の組織に突入し、 今後はロビー座り込みや昼食集会などに闘争の水位を上げ、6月の産別ゼネスト 闘争まで、内部力量を押し上げる計画だ。

保健医療労組のナ・ヨンミョン政策室長は「6月末に、医療民営化法案と施行令、 施行規則が完了するものと見られる」とし「6月の臨時国会で医療民営化法案を 阻止するための産別ゼネスト闘争に出る予定」と説明した。労組は2月18~19日 に開かれる定期代議員大会で、医療民営化阻止産別ゼネストを決議する予定だ。

また4月30日までを目標に民主労総などと共に「医療民営化反対100万国民署名 運動」を完了させる予定だ。また医療民営化闘争を汎国民的な闘争に拡散させる ため、各界各層の市民社会と「医療民営化阻止と医療公共性強化のための汎国民 運動本部」の構成を議論している。

民主党、正義党、進歩党で続々と「民営化阻止特別委員会」が発足しているため、 野党圏との連帯も緊密になされる展望だ。大韓医師協会と大韓歯医者協会など 6つの保健医療団体共同協議会を通じた共同キャンペーンや、与野代表懇談会 などへの対応も続けられる。

ナ・ヨンミョン室長は「今年は決意が違う。朴槿恵政権は前の政府のように 『迂迴路』でなく、医療民営化政策を前面に設定して押し通そうとしている」 とし「全面的に戦わなければ、そのまま押されるという危機意識がある。組織 の命運をかけるほかはない状況」と強調した。

また労組は、6月の地方選挙で、医療民営化に賛成する候補に対する落選運動を 行なう計画だ。保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は「医療民営化政策に対する 質問書を通じ、候補ごとに立場を確認してこれを公表する予定だ。回答は候補 ごとにはっきり分かれると見られるので、これを通じて落選運動などの世論で 圧力をかける」と明らかにした。

また労組は晋州医療院廃業を強行した洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶南道知事の 落選運動も続ける予定だ。労組は「洪準杓慶南道知事が再選立候補を表明して いるだけに、洪準杓道知事に対する強力なネガティブ闘争を続け、再選立候補 阻止と当選阻止闘争を続ける」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-01-21 01:59:30 / Last modified on 2014-01-21 01:59:30 Copyright: Default

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