100万署名運動で鉄道民営化阻止に始動

「鉄道民営化は国民の抵抗にぶつかる」...国土部14日に公開討論会

朴槿恵(パク・クネ)大統領の鉄道発展公約の履行要求と鉄道民営化阻止のための100万署名運動が始まった。

KTX民営化阻止汎国民対策委、民営化反対共同行動、全国鉄道労組は6月7日午前、 ソウル駅で記者会見を行い、署名運動を始めとして鉄道民営化反対汎国民運動 に突入すると明らかにした。

彼らは鉄道民営化ではなく鉄道発展方案の代案を持って国土交通部との対話に 努力したが、国土部は一方的な鉄道民営化を推進し続けていると批判した。4回 にわたり、国土部長官との面談要求、鉄道発展方案用意のための討論会などを 提案したが、国土部はすべて拒否したという。

彼らは国土部に「鉄道発展のための合理的な方案もなく、鉄道の分割と民営化 だけに固執して、反対意見は徹底的に無視し排除することは鉄道発展の正しい 道ではない」と指摘した。

そのために鉄道労使、市民社会団体、専門家、国会議員、国土部などによる 「鉄道発展のための労使民政議論機構」を設置し、鉄道発展の中長期計画と 当面の計画を議論、合意しようと提案した。

また「鉄道発展方案は中長期の青写真をまず用意して、社会的合意を経て推進 する」という朴槿恵大統領の公約が守られていないとし、大統領の公約履行を 要求した。

［出処:鉄道労組］

記者会見団は「国土部の鉄道発展方案は、鉄道を分割して民営化するのが目的 であり、11年前の金大中(キム・デジュン)政府が推進し、国民的な反対にぶつ かり廃棄した英国式分割民営化案の復活」と批判した。

彼らは続いて「列車衝突事故が頻発し、サービス低下、料金暴騰により再国有 化された英国の鉄道は、韓国鉄道の未来ではない」とし「国土部の鉄道民営化 方案は、韓国の鉄道が後進国鉄道に進む近道であり、庶民の鉄道を亡ぼす方案」 と主張した。

彼らは「鉄道民営化を推進すれば、国土部は鉄道労働者と市民社会団体をはじ めとする汎国民的な抵抗に直面する」と警告した。

一方国土部は来る14日、ソウル市汝矣島の中小企業会館で公開討論会を開き、 民間検討委員会が提示した鉄道市場競争体制導入方案への意見をまとめる予定 だと明らかにした。

事実上の鉄道民営化と呼ばれる今回の鉄道産業発展方案政府公開討論会は、9人 の指定パネルが出る予定だ。鉄道公社と鉄道施設工団、そして国土部が推薦す る人々だ。鉄道労組はこの討論会に参加しない立場だ。

鉄道労組のキム・ジェギル政策室長は「今回の討論会は政府があらかじめ鉄道 民営化案を作っておいて、この案を確定させるために行う要式行為に過ぎない」 とし「反対意見を持つ団体、労組の参加を拡大し、鉄道発展方案を樹立するた めの場が必要なのだろう」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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