KTX民営化反対50万人署名、青瓦台に伝達

KTX民営化MB以外はすべて反対...労働界、市民、朴槿恵まで

KTX民営化に対する反対の世論が強い。『KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のた めの汎国民対策委員会』(以下 氾国民対策委)は、全国の各鉄道の駅で市民から 集めたKTX民営化事業反対署名が50万を越えた。与党のセヌリ党の朴槿恵(パク・ クネ)非常対策委員長もこのような世論を意識したかのように4月23日、「今の ような方式のKTX民営化には反対する」という立場を明らかにした。

氾国民対策委は4月24日午前、KTX民営化に反対する市民50万人の署名をKTX民営化 事業中断要請書簡と共に青瓦台に伝えた。

氾国民対策委は、書簡を渡す前に光化門広場で開かれた記者会見で、KTX民営化 に対し、氾国民対策委をはじめ各団体の立場と署名運動の過程について発表した。 記者会見で氾国民対策委は「仁川空港売却の試み、清州工場民営化推進、空港 免税店民営化、そしてKTX民営化推進などは、国民の基本的な資産である国家 基幹産業を財閥の収益創出の餌にするもの」と主張した。

氾国民対策委は、続いて鉄道、水道、ガス、電気など基盤施設を民間に開放し、 失敗を経験した米国やフランス、ベネズエラ、英国などの例をあげて、「KTXを 民間に渡せばセマウル、ムクゲ、ヌリロなど(収益性が保障されない)一般列車 の縮小と廃止は火を見るより明らかだ」と主張した。現在、鉄道はKTXの黒字で 一般列車による赤字を埋めて運営されている。

氾国民対策委のイ・ガンシル共同代表も、KTX民営化が鉄道の公共性を損なうと 述べた。李代表は「競争力の強化による値下げという宣伝が偽りであるのは、 9号線の料金暴騰でわかった」とし「金になる公共基盤施設をすべて財閥に渡す という政府の胸算用がKTXにも反映され、料金の値上げとなって表れるだろう」 と主張した。

▲民主統合党キム・ジネ議員

民主統合党のキム・ジネ議員も記者会見に参加して、公共サービスの民営化が 「取り返しが付かない事態を呼ぶ」と強調した。キム議員は「韓米FTAの発効で、 民営化されたKTXの値下げを行えば、ISD(投資家国家訴訟制度)条項に抵触し、 民営化の弊害を直すための法の制定もラチェット(逆進防止)条項により不可能 になる」と展望した。彼女は続いて「国会の機能がしばらく止まっている時期 を機会にして、政権がつまらない手を使っている」とし「19代国会でも、民主 統合党は率先して公共サービスの民営化を防ぐ」と明らかにした。

記者会見では「KTXが民営化すると利益のために労働者を整理解雇するだろう」 という展望も出された。社会進歩連帯のイ・ヒョンデ運営委員長は「80年代か らの他の国々の公共部門民営化が証明するように、賃金カットと労働条件悪化 という結果を呼ぶ」と話し、こう展望した。民主労総のキム・ヨンフン委員長 も「鉄道労組が歴代最高の参加率と賛成率で全面ストライキを可決した」とし 「民営化推進を続ければ、鉄道労組の全面ストを越えて、民主労総全組合員の ゼネストに直面する」と明らかにした。

一方、青瓦台までデモ行進をして、市民の署名を渡そうとした氾国民対策委は 警察により阻止された。警察の関係者は「全く同じ署名用紙を持って集団で 移動するのは集示法違反」と明らかにした。氾国民対策委と警察は光化門道路 で40分程対峙し、イ・ガンシル共同代表をはじめ代表者3人が車両に署名用紙を 積み、青瓦台を訪問することで合意した。

氾国民対策委の関係者は今後の計画について「今回渡した署名は1次分で、100 万人署名を青瓦台に渡し、国民の意思を知らせる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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