政府、27の公企業民営化を含む『1次推進計画』を発表

計41の公企業を対象、金融公企業を大挙民営化

李明博政権が公企業民営化と統廃合を中心とする『公企業先進化1段階推進計画』 を今日(8月11日)に発表した。

第1段階推進計画には、305の公企業のうち、計41の公企業が含まれる。第1段階 推進計画は、金融公企業の民営化と公的資金投入機関の売却、観光関連公企業 の民営化および構造調整を核心とする。

金融公企業および子会社、公的資金投入機関14社を民営化

民営化される公企業は27社だ。民営化の対象となる公企業には金融機関が大挙 含まれている。すでに民営化手続きに入った産業銀行と企業銀行、そして産業 銀行の子会社のキャピタルと資産運営、企業銀行の子会社のキャピタルと信用 情報、IBKシステムが含まれ、ウリ金融持株と大宇証券、ソウル保証保険、韓国 資産信託、韓国土地信託も民営化される。

この他に、公的資金投入機関の大宇造船海洋、双竜建設、双竜セメント、大宇 インターナショナル、大宇エレクトロニクス、現代建設、現代総合商社、ハイ ニックス、韓国航空宇宙工業、ファンテック、ペンテク・アンド・キュリテル、 ニューソウルCC、慶北観光開発公社、建設管理公社の14社は売却される。売却 のスケジュールは8月末に金融委員会が発表すると発表された。

また住宅公社と土地公社は統廃合される。

人員削減および機能調整12機関

人員削減を含む構造調整などの機能調整が行われる公企業は12社だ。観光公社 は免税店とゴルフ場を売却、国民体育公団のスポーツセンターも売却される。 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と中小企業振興公団、情報通信国際協力振興院の 3機関の国内輸出支援機能は、中小企業振興公団から海外輸出支援機能はKOTRA に一元化され、産業技術試験院は政府外郭金を徐々に廃止する方式で民間機関 に転換する計画だ。

問題になってきた四大保険徴収業務3公団は健康保険公団に統合される。

エネルギー公企業も構造調整が行われるが、石油公社、鉱業振興公社、電気安 全公社が対象に上がっている。政府はエネルギー分野の公企業民営化に対し、 国民が料金の値上げなどを憂慮して民営化をしないという立場を明らかにした が、一部の業務を民間に委譲または人員削減などの構造調整により、大型化す るという方向を定めている。そのため今回の第1段階推進計画で石油公社と鉱業 振興公社は非核心業務で人員削減が行われ、電気安全公社では低圧部門の電気 安全管理業務を民間に委譲する。

こうした『公企業先進化第1次推進計画』は午後1時30分に公式に発表される 予定だ。

当初の発表より拡大...労政の衝突を予想

今回の公企業先進化第1次推進計画に含まれる公企業は41社で、当初言われてい た約30社より拡大している。今日午前開かれた党政協議でハンナラ党は、対象 機関数の拡大を要求した。ハンナラ党のチョ・ユンソン報道担当者は党政協議 の内容を説明し、「対象機関数をもう少し拡大してほしいと注文した」とし、 「政府が用意した対象業者より多少数が増えるだろう」と話した。続いてチョ・ ユンソン報道担当者は、今回の第1次推進計画対象公企業に対して「関係機関で ほとんど意見の差がない機関を中心に選んだ」と述べた。

第1次推進計画の発表により、公企業への構造調整が本格化することで、労働界 と政府の衝突は避けられないものと見られる。公共運輸連盟と民主労総は今日 午後3時、民主労総で記者会見を開き立場を明らかにする予定だ。李明博大統領 は「長官が直接労組を説得しろ」と長官たちに指示している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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