李明博政権による民営化推進に対抗する「共同行動」結成

国民報告書、普遍的サービス拡大住民共同合意などの事業を推進

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李明博政権の民営化政策推進に対抗し、進歩運動連帯団体による共同行動が構 成された。

今日(6月24日)午前11時、ソウル広場で記者会見をした団体は、李明博政権の一 部公共部門の民営化政策中断宣言にもかかわらず、今でも民営化が推進されて いたり、後で推進されると判断し、民営化による民生破綻を防ぐため共同行動 を継続的に展開する計画だ。

この日の共同行動には水私有化阻止共同行動、メディア行動、保健医療団体連 合、汎国民教育連帯、エネルギー労働社会ネットワーク、入試廃止大学平準化 汎国本、韓米FTA学術共対委が参加した。

記者会見でメディア行動共同のキム・ヨンホ代表は「24時ニュースチャンネル YTN、韓国放送広告公社、アリラン国際放送、スカイライフTVなどに李明博政権 が天下りさせている」とし「これは放送掌握と世論操作により政権基盤を固め ようとするもの」と批判した。また「それでも足りず、新聞法をなくし、KBS2 とMBCを私営化し、新聞放送兼営許容で朝鮮、中央、東亜日報のための政策を行 おうというのが彼らの考え」と主張した。

汎国民教育連帯のチャン・ヘオク共同代表は、「一日12-15時間勉強をしても、 結局敗北者になるしかなく、子供たちは劣等を内面化する苦痛の中に置かれて いる」と話し、「無限競争、成績、勉強に追われる子供たちのために教育政策 全般に新しい評価がなされなければならない」と主張した。

エネルギー労働社会ネットワークのソン・ユナ事務局長は「今年の上半期だけ でも、韓電は電気代の値上げ抑制により、1兆6千億ウォン程度の損失が発生し ている。石油価格が200ドルになるという予想を考えると、今年一年だけで4兆 ウォンの赤字が予想される」と話し、「公企業が公企業そのものとして存在し ており民衆的なものではないが、公企業の所有権は公的に存在するため、電気 料金の暴騰を防ぐ調節が可能だ」とし、公企業民営化が決して推進されてはい けないと主張した。

ソン・ユナ事務局長はまた「ガス公社がまだ公企業として100%天然ガスを供給 しているが、民営化のために浦項製鉄とSKに直接導入を許した」とし「浦項製 鉄とSKは2005年から今後20年間、19兆ウォン以上の利益をあげると予想される が、社会的返還計画はない」と話した。ソン・ユナ事務局長は李明博大統領が 最近、電気、ガス、水を民営化しないといったことに対して「6社に分けた韓電 を原状回復して、浦項製鉄、SK、GSへの直接導入権を撤廃し、民営化関連の各種 の法案を撤廃、原状回復を大統領が直接宣言しなければ嘘だ」と一蹴した。

公務員労組民営化阻止特別委のイ・テギ副委員長は「李明博政権は公共財であ る水を経済財と見て、公共機関で管理した水を市場に任せようとしている」と 批判し、「現在地方自治体で生産される水原価の6-70%を地方自治体が負担して いるため水の値段が安い方だが、水産業育成法を作って外国企業に渡し、株式 会社を作れば水の価格は暴騰する」と話した。

保健医療団体連合のイ・サンユン政策委員は、李明博政権が医療民営化政策を 放棄したわけではないと主張した。イ・サンユン政策委員は「具体的に見れば、 医療民営化がじわじわ進行している」とし民間医療保険と営利病院導入の事実 を上げた。イ・サンユン政策委員は「民間医療保険導入をしないというが、事 実もわかっていない」とし「各種の民間保険商品がこの市場に出てきているの に、それを知らなければ政策担当者の無知であり、知っていて言うのなら国民 を騙すもの」と一蹴した。また「営利病院導入も再考するといったが済州島で 営利病院プロセスはきちんと進行している」とし「それを防ぐ、放棄するとい う話はせず、再考するという言葉だけでは信じられない」と批判した。

共同行動はこの日の記者会見を始め、水、電気、ガス、エネルギー、放送言論、 教育、医療、金融など、私有化・市場化の核心領域に対する国民報告書を発行 する予定で、公共部門私有化、市場化に反対して平等で進歩的な公共政策樹立 を要求する計画だ。

共同行動はまた公共施設の運営、公共料金決定、普遍的サービスの拡大を目標 として地域住民と労働者の共同合意を推進することにした。

原文(チャム セサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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