西帰浦市環境美化、直営で4億ウォン節約

地方自治体清掃業務「民間委託すればさらに損害」

最近、各地方自治体の環境美化分野の民間委託が急増し、これに伴い政府が 「生活廃棄物収集・運搬・処理代行制度改善法案」を出したが、実効性への 指摘は多い。

国民権益委員会は昨年7月に自治体が生活廃棄物収集・運搬・処理を代行業者に 任せる時「原価計算標準モデル」を適用して代行業者が費用を不当請求するな どの違法行為をすれば、許可を取り消す内容を骨子として環境部と行政安全部、 全国地方自治体に制度改善を勧告した。

しかし清掃業務の民間委託は代行業者の入札競争による環境美化員の雇用不安 と低賃金問題だけでなく、地方自治体の立場としても予算と運営面で非効率だ。

［出処:西帰浦市］

西帰浦市、「直営にしたら4億ウォン残った」

これは清掃業務を民間代行業者に任せず、むしろ直営化に戻った済州特別自治 道、西帰浦市の事例でよくあらわれる。

西帰浦市はIMF以後、人員削減が台頭して、1999年7月から5つの邑面での生活ゴ ミ処理・収集・運搬業務をそれぞれ1つの民間代行業者に任せた。清掃人材の計 51人の人件費と車両維持費などの経費、管理費などはすべて実費で請求されて、 2006年の場合21億ウォンかかった。

これを直営に転換すると、管理費と事務員の人件費、リサイクル品販売収入な どで計4億ウォンの予算削減効果が発生すると計算した西帰浦市は、2006年9月 に直営計画を確定し、2007年7月から清掃業務を直営に転換、実施している。 この過程で清掃人材51人は全員西帰浦市人材として雇用継承された。

民間委託当時、邑面長と代行業者代表、環境美化員と監督指示が二重だった点 と、民間業者の特性上、営利目的でない公共環境整備事業に消極的だった短所 も直営に戻る理由になった。実際に民間業者に清掃業務を代行した多くの地方 自治体は、入札談合、油類費過多計上、低価格リサイクル品処理放置など業者 の不正に困難をあじわっている。

地方自治体は予算削減、清掃員は雇用安定

西帰浦市生活環境とは清掃業務を直営化した後で「清掃の迅速性と公共性が確 保され、環境美化員が公務員になり所属感が強化され、能率が向上した」と見 ている。リサイクル品販売代金収入だけでも2008年に2億余ウォンになった。民 間業者事業主の代表に支払う管理費と事務員の人件費を合わせれば年3～4億ウォ ンの予算が節減される。

カン・ミョンギュン西帰浦市庁生活環境課清掃行政係長は「民間業者では利益 があがるリサイクル品選別回収に多くの比重をおいていたが、直営化で清掃行 政に優先順位をおけるようになり融通がきき効率的に清掃業務を処理している」 と説明した。

環境美化員の立場でも、賃金水準が大きく向上したわけではないが、超過勤務 手当てや被服費などの報酬体系で公務員の規定を受けることになり、市所属で 定年が保障され、境遇が良くなった。カン・ミョンギュン係長は「環境美化員 の身分が市所属の無期契約勤労者に変更され、彼らの士気が上がったという点 が最も重要な長所」と話した。

一方、ホン・ヒドク民主労働党議員室と公共労組、民主連合労組などで構成さ れた生活廃棄物共同対策委員会は1月22日午前10時30分、大統領府(清雲洞事務 所)前で「地方自治体清掃用役民間委託糾弾記者会見」を持つ。

対策委は最近政府が規制緩和という名で「代行業者の清掃営業権を広域に拡大 し、公開競争入札を指示し、該当清掃用役労働者の賃金を下げて雇用維持を難 しくしている」と指摘した。対策委はこの日午後2時には環境部担当局長と会い、 該当労働者の雇用維持対策を要求するようにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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