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MBが委嘱した最低賃金委の公益委員は事態を傍観「市場主義者一色、使用者の立場」...公益委員が所属する大学で1人デモ
キム・ヨンウク記者 2013.07.03 17:05
2014年最低賃金を議論する最低賃金委員会が混乱を繰り返し、9人の公益委員の役割に議論が出始めた。 公益委員の問題が提起される理由は、公益委員が使用者らの最低賃金凍結の主張 による交渉の混乱を黙認しているためだ。その上、勤労者委員が退場する時も 双方の意見を仲裁する努力を全くしなかった。 一部では事実上、公益委員の立場は使用者と同じで、雇用労働部の指令に従っ て、最終期間になれば機械的に仲裁案を提示するだけだろうという悲観的展望 も出ている。実際、李明博政権以後、公益委員は仲裁役というより勤労者委員 と使用者委員の最終案をについて、最終案の中間の金額を提示してきたためだ。 通常、最低賃金の交渉は、最初は使用者と勤労者側の要求の差が大きい。李明 博政権の前は公益委員が双方の差を狭めるためにコメントをつけたり討論も して、積極的な仲裁をしていた。ところが李明博政権以後、公益委員は会議で ほとんど話さなくなった。公益委員が調停者役をせず、労使が適当に判断して 意見を狭めろという調子で、使用者委員が引き下げ案を出しても何も言わなかった。 「保守的市場主義者一色の教授出身の公益委員」公益委員がこうして調停者の役割を果たさない理由は、公益委員構成に問題が あるからだと指摘されている。昨年から2015年までの最低賃金交渉を担当する 現公益委員は全員、李明博政権末期に委嘱された委員で、相当数が保守的市場 主義者と評価されている。 使用者委員と勤労者委員が同数の状態で、公益委員の指向がほぼ市場主義者 なので、結局使用者に有利な構造になるということだ。2011年に発生した 「公益委員と使用者委員の野合によるかっぱらい通過」の議論もこうした構造が 反映された結果だ。 今年も使用者委員は公益委員の沈黙のおかげで、余裕をもって凍結案を固守し、 労働界の反発でやっと1%(50ウォン)値上げ案を提示した。 MB政府末期、関連法違反の議論の中で委嘱された公益委員現在の公益委員はMB政府の末期の昨年4月に委嘱された時から、最低賃金法施行令 に違反しているという議論もあった。最低賃金法施行令の公益委員委嘱の基準は 「労働経済、労使関係、労働法学、社会学、社会福祉学分野」と規定している。 だが公益委員のうち6人は、経営学や消費者関連学科などが専攻で、法令上の 資格と専門性、公益性などの資質についての議論があった。 またILO協約第131号第4条には、公益委員について、代表性ある関連使用者団体 および労働者団体と十分な協議を経て指名すると明示されているが、政府は 二大労総とは全く話合わなかった。 勤労者委員のイ・ジェウン民主労総ソウル本部長は「全般的に労働と交感する のが難しい公益委員で構成されている」とし「代表的には、米国で新自由主義 経済学を勉強した某教授などをはじめ、ほとんどの公益委員は見ているだけ」 と批判した。 イ・ジェウン本部長は「公益委員の一番深刻な問題は、資本が凍結を固守し続 けているのに何のペナルティも与えず、互いの立場の差だと言うだけだ。最低 賃金を凍結する理由がありもしないのに、公益委員の両非論は公益委員が資本 の立場だと疑わせるもの」と指摘した。 青年ユニオンなどが大学教授の公益委員が所属する大学で1人デモ展開このように、公益委員に対する問題が提起されたことを受けて、7月3日正午、 青年ユニオンなど「最低賃金引き上げ生活賃金争奪青年学生団体連席会議」は 4日の最低賃金委員会第7次全員会議を控え、教授出身の公益委員が属する5つの 大学の前で同時多発1人デモに突入した。 連席会議は報道資料で「最低賃金の審議に責任を全うしていない公益委員を 糾弾する」とし「公益委員が所属する誠信女子大、延世大、仁荷大、成均館大、 祥明大の前で同時多発1人デモを行う」と明らかにした。 大学に所属する公益委員は、パク・チュンソン誠信女子大経営学科教授、イ・ ジマン延世大経営学科教授、イ・ウニ仁荷大消費者児童学科教授、チョ・ジュンモ 成均館大経済学科教授、ヤン・セジョン祥明大消費者住居学科教授だ。 連席会議は「公益のために働く公益委員が一日も早く本来の役割を果たして、 正常な最低賃金の審議が行われるようにしろ」とし「『公益』のためには、 ぜひ来年の最低賃金を大幅に上げなければならない」と要求した。 一方、金��侠(キム・ギョンヒョプ)、韓貞愛(ハン・ジョンエ)、洪永杓(ホン・ ヨンピョ)国会環境労働委野党議員はこの日、国会で記者会見を行って、4日の 最低賃金委で最低賃金現実化を決めるよう要求した。民主党の洪永杓議員は、 「韓国の最低賃金の水準は平均賃金の34%程度」とし「最低賃金現実化は政府が 目標とする雇用率70%達成と時間制雇用を増やす前提条件」と指摘した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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