基礎法改正運動、今後の課題は?

死角地帯解消と関連制度全般の問題提起が必要

▲基礎法改正共同行動は24日午後2時参与連帯ヌティナム・ホールで'国民基礎生活保障法争点と課題摸索のためのワークショップ'を開いた。

基礎法改正共同行動は11月24日午後2時、参与連帯ヌティナム・ホールで『国民 基礎生活保障法の争点と課題摸索のためのワークショップ』を開いた。

この日のワークショップで、野宿者人権共同実践団のキム・ソンミ活動家は、 「今年の初めから政府主導で構成された貧困政策制度改善企画団で、国民基礎 生活保障制度などの公共扶助政策全般の変化を摸索している」とし「12月初め 企画団の主催で公聴会を開く予定」と伝えた。

キム活動家は「企画団では、生計・住居・医療・教育・解散・葬祭・自活給与 の7項目の統合給与を個別給与に転換し、勤労能力者選別基準と勤労インセンティブ の強化など、勤労誘引型の給与体系改編と脱受給者への社会保険加入支援などを 核心的な内容としている」とし「そのため、今後、貧困層の立場でこうした 制度改編の方向に対する要求を集めなければならない」と説明した。

キム活動家は「全人口に占める受給者の割合を見れば、2001年の制度施行以後、 ほとんど変化なく3.0%内外を維持している。これは、政府が死角地帯の解決に 努力しなかったという意味で、また、2009年からは予算が減少している」とし 「世帯類型別に見ると、障害者世帯は他の世帯と違い、2001年の10万313世帯か ら2005年には13万6892世帯、2010年には17万3322世帯と着実に増加する特徴を 示している」と説明した。

キム活動家は「扶養義務者基準について、政府が障害者、父母、老人世帯に限 り、扶養義務者所得基準を現行の最低生計費130%から185%に上げる予定だが、 これは扶養能力が弱く扶養義務者から扶養費を支給されることを前提に受給者 を選ぶもの」とし「したがって実質的な制度保障の効果は不備だ」と指摘した。

キム活動家は「特に政府が受給者世代に無償で支援すると宣伝している給食費、 電気料金、ゴミ袋費、TV受信料、固定電話費、移動電話費、国民年金・健康保 険・住民税などは、現金給与額を決める時、他法支援額に算定し、最低生計費 から差し引くので、これは『無償』ではない」とし「これからこの部分の問題 提起も必要だろう」と付け加えた。

貧困社会連帯のチェ・イェリュン事務局長は、「2010年に始まった基礎法改正 共同行動の活動は、20余りの団体が最も貧しい人々のための福祉制度の問題に 対して声をあげたという点で非常に意味がある」とし「特に、全国障害者差別 撤廃連帯とホームレス行動など、需給当事者と関連が深い団体の活動が積極的 に行われ、この過程で需給当事者が制度の問題を理解し、行動する糸口を用意 したという点がもうひとつの成果」と評価した。

チェ事務局長は「今後、扶養義務者基準廃止、最低生計費現実化など死角地帯 の解消を優先課題とすると同時に、住居、教育、医療など人間の基本的な権利 に貧困層がどう接近できるかを話し、関連制度全般を問題提起できるようにし なければならない」とし「これは公共扶助制度だけに限定されず、国民の生活 を構成する社会構造全般を変える問題につながっている」と強調した。

一方、昨年11月に作られた基礎法改正共同行動は、扶養義務者基準廃止と最低 生計費の現実化などを要求する多様な活動を展開してきた。(記事提携= ビーマイナー)

▲「ソウルを占領しろ、国際共同行動の日」集会に合流した参加者

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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