貧困層ほど寒い『冬』...『エネルギー基本権』が必要

低所得層ほど燃料費高くて...「法的・制度的な方案を」

低所得世帯など、電気やガス料金が払えず、供給が中断された経験があるのは 20%。それこそ極貧層ほど寒く感じられる冬が近付いている。

事実上、都市で生活する極貧層は、暖房の供給が切れればこれといった対策が ない。やっと燃料費を納付しても、基本的にまともな暖房施設がない家の構造 により、燃料費は他の世帯より高い。だから一部ではエネルギーだけは基本的 な福祉項目に指定すべきだと声を高めている。

エネルギー労働社会ネットワークのイ・ホドン代表は10月26日の［キム・ソウォ ンのSBS展望台］とのインタビューで、「田舎では、ガスや電気が切れた場合に 備えて他の燃料が使える家もあるが、都市では他の対策手段がなく、特に夜間 は束手無策」と説明した。他の電熱器具で越冬するとしても、累進税など非常 に高い電気料金のために、これも不如意だ。

李代表は「一般世帯の月平均電気料金が3〜5万ウォン程度だが、電気炉だけで 暖房をすると10万ウォンを超えることも多くて、低所得層には所得に較べ高い 負担になる」と指摘した。

実際に2011年世帯別最低生計費は1人世帯では、532,583ウォンで、2人世帯では 906,830ウォン、4人世帯は1,439,413ウォンだ。特に統計庁は昨年第1四半期の 所得区間別の世帯当り家計収支によれば、月所得100万ウォン未満の世帯で所得 に占める燃料費の割合は、25.8%にのぼることが明らかになった。100万〜200万 ウォン未満の世帯は9.8%、600万ウォン以上の世帯の燃料費の割合は2.5%だ。

李代表は「これは、所得が低いほど燃料費消耗の割合が急激に高くなるという ことを示す」とし「低所得層ほど電気、ガス料金値上げの負担が大きい」と 指摘した。

これほど高い燃料費支出にもかかわらず、低所得層は相変らず冷蔵庫のような 家で越冬する。李代表は「福祉法を準備した議員室や市民団体などの調査によ れば、調査対象の30%程度は室内温度15度以下の寒い部屋で越冬する」と説明し た。特に小屋や板屋、古い伝統家屋の部屋では断熱が悪く、同じ面積でも一般 の住宅より暖房費は2〜3倍多くなるのが実情だ。

そのため政府では、基礎生活受給権者などの脆弱階層を対象に定律割引方式の 20〜21.6％程度の福祉割引制度を施行してきた。だがエネルギー政策に対する 法的・制度的な装置が議論されていないため、エネルギー死角地帯に置かれる 極貧層の燃料問題をすべて解決するのは容易ではない。特に国内のエネルギー 貧困層の規模は、基礎生活受給者83万余所帯と次上位層の一部を含む全世帯の 8%、つまり何と130万世帯になる。昨年10月に発議されたエネルギー福祉法も、 発議の後これという成果が現れないでいる。

李代表は「人間の暮らしで健康と安楽のために、寒い時は暖かくしなければな らないということは、国家が保障すべき生存権的基本権、すなわちエネルギー 基本権だ」とし「エネルギー基本権への国民の認識がぜひ必要で、そのための エネルギー福祉法の制定と関連法の改正が必要だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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