ソウル駅ホームレス強制退去、「ホームレスの死亡率を上げる」

保健医療関係者、人権団体などが韓国鉄道公社のホームレス強制退去方針を批判

韓国鉄道公社がソウル駅の野宿者強制退去を施行することにした8月22日、保健 医療関係者と人権団体活動家が記者会見を行い、韓国鉄道公社ソウル駅の 反人権的措置を糾弾した。彼らは野宿者の強制退去が行われる22日の夜から23日 の朝まで、ソウル駅で文化祭とトークショーなどを行い、2日間現場を守る計画だ。

▲韓国鉄道公社野宿者強制退去撤回要求保健医療関係者宣言記者会見が22日午前10時にソウル駅広場で開かれた。

8月22日午前10時、健康権実現のための保健医療団体連合、キリスト青年医療関 係者会、行動する医師会は、ソウル駅広場で記者会見を行って、韓国鉄道公社 にホームレス強制退去方針を撤回するよう要求した。

人道主義実践医師協議会チョン・ヨンジン事務局長は記者会見で「一年に300人 ほどの野宿者が死んでいるのに、野宿者強制退去措置は今も高い路上生活者の 死亡率をさらに上げる」とし「人権と生命の問題を環境美化の側面から接近し、 除去対象として見てはならない」と批判した。

健康社会のための薬剤師会のユ・ギョンスク事務局長は「路上の野宿者も社会 の基本構成員として保護される権利があるのに、行く所のない彼らが最後に訪 れる場所からさえ追い払おうとしている」とし「韓国鉄道公社は生存権・生命権 を保障して、非人権的な措置を撤回しろ」と強調した。

保健医療団体連合のチェ・ギュジン企画部長は、「個人や組織に解決できない 問題を解決するために国家が存在するのであって、野宿者の強制退去措置は 野宿者だけの問題ではなく、住民の権利が崩壊する信号弾だ」と指摘し、 「金持ち減税で金持ちに行く金で野宿者問題を解決することができる」と述べた。

この日カン・テゴン氏などの保健医療関係者176人は、ソウル駅野宿者強制退去 撤回要求保健医療関係者宣言文を発表した。彼ら保健医療関係者は「韓国鉄道 公社が22日から施行する野宿者強制退去措置は、街頭のホームレスに住居につ いての対策は何もなく推進されるという点で反人権的であり、このような措置 でホームレスの健康と生命が脅かされるという点で健康権侵害行為」だと指摘 し、「韓国鉄道公社の野宿者強制退去措置を即刻撤回し、鉄道利用客とホーム レス人権保護が両立する公共の駅の社会的な責任の履行に積極的に動け」と 強調した。

▲路上ホームレス強制退去措置ソウル駅糾弾全国同時多発記者会見が午前10時30分ソウル駅広場で開かれた

保健医療関係者の宣言の後に、人権市民団体の記者会見が続いた。野宿者支援 団体、人権団体、進歩政党などが構成する「ソウル駅野宿者強制退去方針撤回 /公共歴史ホームレス支援対策用意のための共同対策委員会(下共対委)」は記者 会見で「野宿は貧困の極端な形態であるだけで、清掃の対象でも摘発の対象で もない」とし「貧しいことを理由に、路上の野宿者だという理由だけで、おおっ ぴらな社会的差別と弾圧が容認されれば、人間の普遍的権利は金持ちの専有物 に転落してしまう」とソウル駅の強制退去方針を批判した。

貧困社会連帯のチェ・イェリュン事務局長は「現在の韓国社会は、雇用と家を 失う境遇に置かれるような状況があふれているのに、家を失い、雇用から追い 出され、街に出た時に行く所があるのか」とし「路上生活者の問題は、追い出 して解決するものではなく、住居と雇用、医療支援の裏付けが必要だ」と強調した。

ソウル社会福祉士協会のイム・ソンギュ会長は「ソウル駅の強制退去措置は、 反人権的で、反倫理的であり、反福祉的だ」とし「これから寒くなるがソウル 駅から追い出された野宿者はどこに行くのか」と尋ねた。イム会長は「呉世勲 (オ・セフン)市長が言うソウル型福祉が貧しい人に与えられると言っているが、 なぜ野宿者問題を無視するのか訊ねたい」と付け加えた。

ホームレス当事者の発言も続いた。ソウル駅で野宿するチョン・ジンギョン氏 は「ソウル駅で野宿する人が多いが、ここで野宿している人々は追い出されれ ばもう行く所がない」と吐露した。

この日、共対委は記者会見を皮切りに、ソウル駅野宿者と共にする1泊2日闘争 を始めた。共対委は22日の夜にソウル駅広場で、文化祭、トークショー、人権 映画の上映会を開き、歴史の野宿現況を調べるソウル駅踏査をすると発表した。 23日の午前4時30分に韓国鉄道公社がソウル駅を開く時に野宿者を選別して入場 させる方針を糾弾する「ソウル駅を開け」イベントを行う予定だ。

共対委は公共の駅を中心とするホームレス問題を解決する方案として、△危機 介入センターの設置、△社会危機階層人権保護のための業務処理指針、△公共 の駅など野宿者密集地域での現場支援チームの拡充と効果的運営体系の構築、 △公共の駅など、地域での安全措置強化、△特殊な欲求を持つ野宿者への支援 体系の構築および強化を提示している。共対委はこうした方案を適用するため には、何よりも路上野宿者に対する特定地域からの退去措置が撤回されるべき であり、野宿者支援対策用意のための官民協議システムを設ける作業を先行さ せなければならないと主張している。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。