本気で『福祉』をするならまず『基礎法』から

基礎生活保障法改正共同行動、扶養義務者基準の廃止を要求

2月の臨時国会保健福祉委常任委に国民基礎生活保障法(基礎法)改正案が上程 され、扶養義務者基準廃止または大幅な緩和を要求する声が高まっている。

現行の扶養義務者基準は、扶養義務範囲を1等親以内の血族とその配偶者と定め ており、扶養義務者の財産-所得基準を最低生計費の130%としている。この基準 により、何と103万人もの貧困層が給付を受けられずにいる。

基礎法改正共同行動は、3月4日午前、国会の正論館で記者会見を行い「基礎法 を改正し、福祉の基本を正しく立て直せ」と要求した。

記者会見に参加した民主労働党のクァク・ジョンスク議員は「福祉部が2011年 の業務報告で、社会安全網の強化が最優先課題だといったが、具体的な代案は なかった」とし「国民基礎生活の最低を保障する法があるが、この法を早期に 改正することこそ本当の社会安全網の強化」と強調した。クァク・ジョンスク 議員は「基礎法は大きく2つの改正内容を入れなければならない」とし「相対的 貧困線を導入し、最低生計費を上方修正すべきで、実際の扶養義務を負わない のに少なくとも100万以上の世帯がこの条件で給付が受けられず絶望している」 と伝えた。

民主党のパク・ウンス議員は、「与党と政府は最も苦しい階層に連携型福祉を するというが、本気でやるつもりなのかは、基礎生活保障法改正で政府が取る 態度を見ればわかる」とし「この政府になってから、膚で感じるほど二極化は 深まっているのに、給付の数字は自然増加分も反映せず少数に留まっている。 扶養義務者基準で給付されない数だけで昨年末は103万人になる」と非難した。

彼らは記者会見文で「庶民の生計がふらついている状況で、倒れてしまえば痩 せ細った貧民に転落する絶望の社会にしないために、基本的な福祉制度の補完 が切実だ」とし「扶養義務者基準を廃止するか大幅に緩和しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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