露天商の生存権を威嚇するソウル市の「路上店ガイドライン」

［寄稿］呉世勲の政策を基礎とする朴元淳のガイドライン

先日、ソウル市は道路占用料により露天商許可制を進めるという内容を含む 「路上店ガイドライン」を発表した。 そのために4年以上、「ソウル市路上店共生政策諮問団」の会議を運営し、 露天商の関連機関、専門家が合意してガイドラインが決定されたという。

だが今回発表されたソウル市の「路上店ガイドライン」は、 すでに2007年2月に呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長の核心公約だった 「デザインソウル政策」による「露天商総合管理対策」に土台をおいている。 当時もソウル市はいくつかのガイドラインを遵守すれば摘発をしないという立場だった。 だがソウル市の公式資料によれば、2007年から2017年まで、 ソウル市の露店は1万2351から7718に削減された。 この10年間、何と37.5%もの露天商、4633店が消えたのだ。 現在も道路占用許可を受けてソウル市の基準に合わせて営業する露天商は商売にならない死角地帯に追いやられ、 何とか生計を維持するか、それさえ諦めた状態だ。

［出処:民主露天商全国連合］

今回出されたガイドラインも、許可という言葉が面目を失うほど多くの弱点と規制事項がある。 露天商物品の中で、トッポッキやオデンなどは食品衛生法と衝突する問題がある。 現在、調理露天商が安定して商売できるように、上下水道施設と電気施設などの支援はどうするのかが具体的ではない。 この他にも、ガイドラインは露天商が売る物品を制限したり、露天の大きさと色もソウル市が指定した通りに規格化しなければならない。 この他にも露天商の財産についての実態調査結果により規制があり、 配偶者以外は継承も不可能だ。 新しく商売を始めようとする露天商にも排他的だ。 露天商はガイドラインの許可要件を充たさなければならないが、 充たしても各区庁がガイドラインを守るのかは未知数だ。 問題は、時間が経った後、許可をめぐる要件がさらに良くない方向に改正されかねないことだ。

すでにかなり以前に合法化された露天商の「街路販売スタンド」を見ても、 数を順次減らしているではないか? ガイドラインと許可制を口実として既存の露天商を体制内化させ、管理する政策になり、 数を削減する方向になるかと露天商は憂慮しているのだ。

露天商は最後の生存のための生計の現場として「路上」を選択した人々だ。 彼らは通りの上で生存するためにもがく人々だ。 だからソウル市は都市空間を占有して生存するほかはない露天商の現実を認めることから出発しなければならない。 露天商団体は相変らずソウル市と対話することを拒否していない。 きちんとした対策を作るために拒否する理由はない。 最初のボタンは基本的な信頼構築からかけなければならない。 ガイドライン以前に用役班を動員した反人権的摘発を即刻中断して、 道路交通法食品衛生法違反という名目で罰金と過怠金を賦課し、 不法のレッテルを貼って露天商の人生を奪う慣行をまず中断しなければならない。 そして歩行者を妨害せずに商人と共存する方法を共に探さなければならない。 これは必ずしも制度的方法ではなくても、露天商団体との協力関係で議論を形成しようということだ。 われわれは自ら生存権を守り、社会の構成員として堂々と生きていくことを望む。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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