「貧しい老人に基礎年金差別、公開討論しよう」

貧困老人基礎年金連帯、福祉部に公開討論提案

「貧困老人基礎年金保障のための連帯(以下 貧困老人連帯)」は、 基礎生活(生活保護)受給老人だけが実質的に基礎年金対象から排除される問題に関し、 福祉部に公開討論を提案した。

7月25日の新しい基礎年金制度施行を控え、 全老人(639万人)の70％にあたる447万人が基礎年金を受け取ることになる予定だ。 しかしこのうち、最も深刻な貧困を味わっている基礎生活保障受給老人40万人は、 この恩恵から除外されるため、老人団体、社会福祉士団体などが強く反発してきた。 40万人の老人は基礎年金20万ウォンを受け取ると基礎生活保障の所得認定額を超えるため、その分、生計給付が削減される。

これについて政府はこれまで、 △「重複受給」の問題が発生し、次上位階層老人との公平性の問題が生じる点、 △基礎生活保障制度の「補充給付」の原理に合わないという点を上げて、 受給老人に対する基礎年金保障に反対してきた。

そのため貧困老人連帯は「果たしてこれが不合理な重複受給なのか、 次上位階層との公平性の問題が本当に発生するのか、 われわれは反対意見を持っている」とし 「むしろ政府の発表のとおりに強行されれば、 基礎生活受給老人だけが基礎年金の恩恵から排除される公平性の問題が発生する」と指摘した。

貧困老人連帯はまた「現在、大多数の当該老人はこうした事実を知らない」とし 「8月20日に生計給与が削減されたことを確認して、大きな混乱が発生しかねない」と明らかにした。

続いて貧困老人連帯は、基礎年金が最初に支給される7月25日以前に、 この問題の解決法を模索する公開討論をすることを福祉部に提案した。

貧困老人連帯は「場所は市民と言論が参加できる公開の場所ならどこでも良い」とし 「具体的な方式は協議して調整しよう」と明らかにした。

貧困老人連帯は討論の主題として、 △基礎生活老人の基礎年金保障が重複支給か? 70%老人の権利か? △基礎生活老人の基礎年金保障が次上位老人との所得逆転現象を生むのか? さもなくば政府の方案が基礎生活老人と次上位以上老人の間に格差を深めるのか? △基礎年金法5条6項は、なぜ基礎生活老人に減額のない基礎年金を保障すると明示しているのか? △基礎生活老人の基礎年金保障に必要な8千億ウォンの財政は作れないのか? を提示した。

現在、貧困老人連帯には 私が作る福祉国家、老年ユニオン、貧困社会連帯、世の中を変える社会福祉士など、 老人と福祉に関する18の団体が参加している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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