二大労総、「最低賃金委、労働者委員8人全員が辞任」

労働界と野党、下半期最低賃金法の制度改善闘争を予告

二大労総が最低賃金委員会委員職を辞任し、下半期、最低賃金法制度改善闘争 を始めた。

［出処:金属労働者］

二大労総と民主統合党、統合進歩党は7月9日午前、国会の正論館で記者会見を 行い、「今日、第9代最賃委の二大労総委員8人は、全員辞任の意志を明らかに する」と伝えた。また、残る19人の委員の辞任を要求して、民主統合党と統合 進歩党が発議した最低賃金法を国会次元で議決するよう主張した。

韓国労総のハン・ガンホ事務総長は「二大労総の委員が全員辞任を決めた理由 は、最低賃金委員会の決定構造などを正しく改善するため」とし「8人の労働界 委員は、新しい法令により構成された最低賃金委員会で役割を果たすことを 期待し、下半期の法制度改善闘争に最善を尽くしたい」と明らかにした。

民主労総のチョン・ヨンゴン副委員長は、記者会見文で「最低賃金法改正は、 もはや先送りできない課題であり、毎年混乱を繰り返してきた最賃委は新しい 法により、民主的に構成、運営しなければならない」とし「国会は最低賃金法 を改正せず、福祉政策を語るべきではない」と強調した。

二大労総は4月末、公益委員の選出過程と国民労総の勤労者委員の一方的な委嘱 などに反発し、最賃委への不参加を宣言した。これに先立ち政府は、9代最賃委 勤労者委員として韓国労総委員4人、民主労総委員4人、国民労総委員1人を委嘱 し、二大労総から非難されていた。最低賃金法では、勤労者委員は、『総連合 団体の労働組合が推薦した人の中から提案する』と明記されているが、政府が 一方的に代表性のない国民労総の委員を委嘱したという主張だ。

また、公益委員の選出過程も、政府が労使団体と協議せず、中立性、専門性に 問題がある外部の専門家を一方的に委嘱したという議論に包まれた。労働界は ILO協約131号と勧告30号に全面的に違反する行為とし、ILOに韓国政府を提訴した。

民主統合党と統合進歩党は最低賃金法の改正を党論とし、二大労総の下半期の 法制度改善闘争に力を入れている。民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)議員 と統合進歩党のシム・サンジョン議員は各々19代国会に最低賃金法改正案を 発議している。

統合進歩党は改正案で、△最低賃金を全勤労者の賃金平均の50％以上と規定、 △最低賃金を勤労者を使用するすべての事業または事業場に適用、△インターン、 監視取締的労働者への減額適用規定の削除など、最低賃金適用除外規定の削除、 △公益委員は労使政が各々推薦した者から労働者委員と使用者委員が投票により 選出するが、大統領が委嘱、△最低賃金違反事業場への勤労監督強化の内容が 含まれる。

民主統合党も、△最低賃金を平均定額給与の50％以上と規定、△家事使用、 インターン、監視取締的労働者の減額適用規定の削除、△公益委員を労使政 各々3人ずつ推薦し、雇用労働部長官の提案で大統領が委嘱するという改正案を 発議した。

民主統合党のキム・ギョンヒョプ議員は「今後、統合進歩党、二大労総と 最低賃金法改正案を協議し、法案を提出したい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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