「最低生計費、平均所得の40%→30%下落」

「逆行する基礎法、何が問題か」討論会開かれて

国民基礎生活保障制度が貧しい人々の最低生計のための制度として出直すこと を願い、受給権闘争をしたチェ・オンナン烈士の10周忌をむかえ、国民基礎 生活保障法(以下 基礎法)全面改正のための議論が行われた。

▲チェ・オンナン烈士10周忌討論会「逆行する基礎生活保障制度、何が問題か」が22日イルムセンターのイルムホールで開かれた。

チェ・オンナン烈士10周忌討論会『逆行する基礎生活保障制度、何が問題か』 がチェ・オンナン烈士10周忌追慕委員会、基礎法改正共同行動、韓国脳病変 障害者人権協会共同主催で3月22日午後2時、イルムセンターのイルムホールで 開かれた。

貧困社会連帯のチェ・イェリュン事務局長は「基礎法の問題と私たちの要求」 という基調問題提起で「貧困層なのに受給者になれず、死角地帯に放置された 人は410万人で、韓国の全人口の8.4%がこれに該当する」とし「扶養義務者基準 を廃止し、本人の所得と財産だけを基準に受給者を選ぶべき」と強調した。

▲貧困社会連帯チェ・イェリュン
事務局長

チェ事務局長は「現在の最低生計費は1人世帯基準55万ウォン程度で、その上に 現金で受ける給与は45万ウォン程度、基礎法が施行された時の最低生計費が 平均所得の40%だったのに、現在では30%程度に下がった」とし「相対貧困線の 導入だけが解決方法で、都市勤労者所帯の平均所得を最低生計費決定の基準に しなければならない」と付け加えた。

この他にもチェ事務局長は、△推定所得廃止、△条件付き需給で勤労に有利な 給与制度に転換、△次上位階層への緊急福祉などの福祉支援大幅強化、△受給者 への医療、自活、教育、住居など個別給付現実化、△国民基礎生活保障予算の 大幅拡大などが必要だと提言した。

健康世の中ネットワークのキム・ジョンスク活動家は医療給付に対して「死角 地帯に置かれた500万人の貧困層は、病気になっても病院に行けない状況」とし 「医療費を増やしても最近の政府の医療給付改編方案を見ると、事実上、2つを なくして国民健康保険に資格を転換し、低所得層への国家負担を国民に押し付 けようとしている」と強調した。

キム活動家は「低所得層の医療利用を支援する方案を見つけるべき状況なのに、 逆に低所得層に本人負担を課す方案を探している状況」とし「少なくともOECD 国家平均水準で健康権を保障しなければならない」と指摘した。

貧困階層のための自活事業改善法案に対する議論も続いた。

▲韓国地域自活センター協会
のパク・ヨンス事務局長が
貧困階層のための自活事業
改善法案について説明。

韓国地域自活センター協会のパク・ヨンス事務局長は、統合給付の問題を指摘し 「統合給付体制は、政府が定めた政策的範囲内で受給者に一定水準の安定した 生活支援ができるという長所がある」とし「だが扶養義務者基準などの制度的 理由で受給者で選定から脱落すれば、政府の給付は全く提供されず、多くの 貧困層が死角地帯に放置され、労働による脱受給が発生しても政府の給付が 行われないので、受給者の脱受給の欲求が低下する」と指摘した。

パク事務局長は「だから統合給与体系を個別給与体系に転換すれば、脱受給を 恐れずに働ける」と強調した。

また、パク事務庁長は貧困層に社会的雇用の提供を強化しろと指摘した。

パク事務庁長は「現在の自活勤労事業の賃金は、最低賃金にも満たない劣悪な 水準で、貧困保護機能が弱まっている」とし「脱受給という画一的な政策目標 の設定で、個人別の能力、条件に合った貧困改善機能が働かない自活勤労事業 を良質の社会的雇用に改編しなければならない」と提案した。

住居給付の問題点と貧困層住居権保障方案について、野宿者人権共同実践団の キム・ソンミ責任幹事も統合給付問題について指摘した。

キム責任幹事は「現行の基礎生活保障制度の住居給付は、住居安定を目標に しているが、統合給付体系という枠組みで縛られているので給与資格の基準を 所得認定額と扶養義務者基準に置いており、住居状態が劣悪でもこの基準が 適用され、多くの死角地帯が発生している」とし「貧困階層の住居権を保障 するために、生計給付とまとめて所得認定額基準と扶養義務者基準を適用 することから抜け出すべきで、対象者の選定基準としては所得・月賃貸料費 (RIR)をぜひとも入れなければならない」と強調した。

キム責任幹事は「また、最低住居基準も考慮して、適正な給付が施行されるよ うに設計すべき」とし「住居給付予算の大幅増加が必要だ」と付け加えた。

これに続く討論で、進歩新党のクォン・ムンソク政策研究委員は「10年前に チェ・オンナン烈士が死で対抗した基礎法がさらに悪化する危機に処している」 とし「進歩新党が準備した基礎法改正案は、扶養義務者基準を廃止して財産基準 の緩和と廃止などで福祉の普遍化を実現する」と説明した。

公益弁護士グループ共感のパク・ヨンア弁護士は「基礎法は、国民の基本権である 人間らしい生活の権利を実現する法」とし「私人間の関係を規律する民法とは 完全に体系が異なるが、民法の扶養義務を適用し、受給権発生の要件としている」 と指摘した。

この日の討論会には障害者団体と貧民団体活動家など100人ほどが参加し、 基礎法の問題と改善方向について4時間にわたる熱い討論が行われた。 (記事提携=ビーマイナー)

▲討論会に参加した人が基礎法の改善方向に対する討論を傾聴している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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