「貧しいほど暖房費が高い」...エネルギー貧困層対策を急げ

エネルギー市民連帯、「エネルギーは人権、エネルギー福祉法を」

65年ぶりの記録的な寒波で、ソウルの気温は零下17度まで下がるなど、冬将軍 が猛威を振るっている。ドヤ村、多所帯住宅などで暮らし、所得の10％以上を 冷暖房費として支出するいわゆる『エネルギー貧困層』問題解決のための対策 が急がれている。

エネルギー市民連帯のチョン・ヒジョン事務局長は2月7日、SBSラジオの「キム・ ソウォンのSBS展望台」で、エネルギー貧困層の実態を明らかにし、政府の持続 的かつ積極的な対応策を注文した。

エネルギー市民連帯が昨年の夏に行ったエネルギー貧困層実態調査は夏と冬の エネルギー貧困層の劣悪な環境を見せる。実態調査によればエネルギー貧困層 は、夏季の室内温度が30度以上という蒸し鍋のような中で、三世帯に一世帯が 扇風機もなく過ごす。チョン・ヒジョン事務局長は「冬も(エネルギー貧困層 は)平均室内温度15度以下、夜中には零下近くなる」と話した。

［出処:ユンピル］

同じ放送に出演したドヤ村住民のイ・テホン氏も「住民のほとんどが電気カー ペットを暖房に使ったり、それもなければふとんをかぶって冬を暮らす」と話 した。また「寒さで部屋の中に閉じ込もる高齢者が多い」とし、酷寒の中で、 なんとか生きている状況を伝えた。

チョン事務局長は「エネルギー貧困層の住居環境が非常に劣悪であるうえに、 よく使う電気カーペット、電気ヒーターなどの電熱機器は家庭用累進税が 賦課されるなど、所得上位階層より暖房費を多く支出することになる」と指摘した。

所得上位階層はアパートなどで暮らし、安くてエネルギー効率が良い都市ガス や地域暖房で暖房をする。だが、所得下位階層のエネルギー貧困層は、ドヤ、 多所帯住宅で、灯油、煉炭、電気を使い高くエネルギー効率が低い暖房をする というアイロニーが発生する。

そのためチョン事務局長は国会に係留されているエネルギー福祉法を要求した。 法には、エネルギー貧困問題に対する国家の責任を具体化した内容が含まれる。 チョン事務局長は「政府が定義した所得の10％以上をエネルギー費用として支 出する世帯をエネルギー貧困層ですれば、彼らは120万世帯と推算でき、これは 基礎生活受給者よりはるかに高い数値」とし「政府が基礎生活受給者を対象と して支援する事業の拡大が必要だ」と強調した。

また「電気カーペットを配って終わる恩着せがましい事業ではなく、持続可能 な対策が必要だ」とし「エネルギー費用の支援と共に、エネルギー効率が持続 できる住居環境の改善事業を並行すべきだ」と主張した。

彼は「エネルギーをきちんと使い、享受することができなければ、生命が脅か されたり人間らしい文化生活ができない」と話し「エネルギーは人権であり、 普遍的な基本権」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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