労働部、「守衛・警備員など2015年まで最低賃金受けられない」

監視取締的労働者の最低賃金適用延期...2006年の社会的合意を破棄

雇用労働部が守衛、警備員、物品監視員など『監視取締的労働者』の最低賃金 の適用を2015年に延期したため、労働界が反発している。

特に今回の措置は、2006年に社会的合意がなされた監視取締的労働者に対する 最低賃金適用の約束を政府が一方的に破棄した形で、以後、継続的な批判に苦 しむことになりそうだ。

雇用労働部は11月7日、2012年から監視取締的労働者に最低賃金の100％以上を 支払うという方針を2015年に延期すると明らかにした。その代わりに2012年に は最低賃金の90％以上を、2015年からは100％以上を支給する方針だ。現在彼ら 労働者の賃金は最低賃金の80％以上が支給される。

雇用労働部は人件費上昇による雇用縮小を理由にあげている。60歳以上の高齢 者がほとんどの監視取締的勤労者の特性上、一時に人件費が増えると雇用縮小 が不可避だという説明だ。

監視取締的労働者に対して2012年から最低賃金の100％以上を支給する方針は、 最低賃金法適用の軟着陸のために2006年12月21日、大統領令第19771号で明示さ れるなどで社会的に合意なされている内容だった。

民主労総は7日に声明書を発表して「労働部は社会的合意の履行に必要な基礎を 提供する責任があるが、これを放棄して今になってまた雇用不安を理由として 社会的合意を破壊している」と批判した。

特に民主労総は、最近までCCTV設置率が35%増加するなど、監視取締的労働者の 構造調整が進んでいるため、最低賃金の適用による雇用減少の主張は現実的で はないと反論している。またビル、大学の管理労働者などは、清掃、宅配業務、 駐車管理、ごみ場管理などの監視取締的業務の他にもかなりの日常的業務が増 加しており、不当な労働強化への対策も要求している。

民主労総は、「減額適用による雇用不安定が問題なら、『雇用保険基金』での 支援対策などを用意するべきで、労働強度の急激な増加への対策と休憩時間の 保障などの勤労条件向上対策も必要だが、労働部は今すぐすべきことを放置し、 労働者に負担を押し付ける工夫ばかりしている」と声を高めた。

韓国労総も同日声明書を発表して、監視取締労働者の最低賃金全面適用の延期 計画を直ちに撤回するよう要求した。

韓国労総は「2007年、監視取締労働者に最低賃金が適用されてから、5年という 猶予期間に、政府は最低賃金適用を避けるため便法的、奇形的に増えた休憩時 間を摘発したり、最低賃金全面適用の正しい定着の啓蒙活動をきちんとやった ことがあるか」とし「今回の監視取締最低賃金の全面適用延期は、9月に政府と ハンナラ党が強い示した『公正社会』とも完全に反する」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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