韓国:竜山惨事防止法「強制退去禁止法」制定されるか | |||||||
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竜山惨事防止法「強制退去禁止法」制定されるか強制退去禁止に初の法案発議
ソ・ドンヒョン修習記者 2012.01.18 16:58
再開発の過程で入居者の権利を奪い問題になった強制退去にブレーキがかかる かが注目されている。 1月18日午後、国会の正論館で強制退去禁止に関する法律制定案についての記者 会見が開かれた。この席にはチョン・ジェスク、キム・ヨンドク、クォン・ミョ ンスク氏などの竜山惨事遺族と、チョ・フェジュ竜山惨事真相究明委員会共同 代表、パク・レグン執行委員長、チャ・ヘリョン公益弁護士グループ共感弁護 士、鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主統合党議員などが参加した。 強制退去禁止に関する法律は、大韓民国憲法第35条1項「すべての国民は健康で 快適な環境で生活する権利を持つ」に基づき、十分な協議を経ず居住民が強制 撤去で路上に追い出される現実を防ぐという意図を明らかにしている。 法案の主な内容は、▲不法な撤去、退去現場での暴力行為禁止および違反した 時の刑事処罰条項の新設、▲国家人権委員会が勧告した退去禁止時期(日の出前 と日没後、公休日、冬季、悪天候)の明示、▲先住民の『再定着の権利』概念を 導入し、先住民が開発事業施行前と同等な水準で居住または働けるようにする ことだ。 記者会見で民主統合党の鄭東泳議員は「強制退去禁止法は贖罪の法案」とし、 「国民のための国会なら、国民の涙を拭うべきだ」と述べた。また、「朴槿恵 (パク・クネ)非対委員は、頼むから反対しないでほしい」とし、ハンナラ党に 立法賛成を強く訴えた。 チャ・ヘリョン弁護士は「今日提案する法律は、まず強制退去を禁止して住居 権を保障」するもので、「各種の開発事業で発生する居住民の被害を防ぐ 行政的基盤を含む」と話した。 竜山惨事遺族のチョン・ジェスク氏は「第2、第3の竜山があってはならない」 と法案の通過を訴えた。また監獄にいる息子イ・チュンヨン(前竜山撤去民対策 委員長)を思い、「今服役すべき人はキム・ソッキだ」と次期総選挙を準備して いるキム・ソッキ前ソウル警察庁長官を非難した。 遺族のキム・ヨンドク氏は「3年間、竜山現場は開発されなかった、何がそんな に急いで無理な鎮圧をして犠牲者を出したのか残念だ」とし「遺族と庶民のた めに防止法が通過することを願う」と述べた。遺族のクォン・ミョンスク氏も 「私たちののような庶民を少し考えて通過させ、私たちを助けてほ しい」と発議された法案の通過を要求した。 強制退去禁止に関する法律は開発事業による弊害に対し初めて発議された法案 で、民主統合党の鄭東泳議員など与野国会議員33人が発議した。記者会見団は 記者会見の後に国会本庁議案課に法案を提出した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-01-19 09:25:59 / Last modified on 2012-01-19 09:26:01 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |