韓国:二大労総、『最低賃金混乱』韓国政府ILOに提訴 | |
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二大労総、『最低賃金混乱』韓国政府ILOに提訴「公益委員を一方的に委嘱、ILO協約131号違反」
ユン・ジヨン記者 2012.06.04 14:15
第9代最低賃金委員会が構成の問題で50日以上混乱を続けている中で、二大労総 は韓国政府をILO専門委員会に協約違反で提訴した。 二大労総は6月4日午前10時30分、国会正論館で記者会見を行い「今日二大労総 は、ILO専門委員会に韓国政府の協約不履行問題を提訴する」と明らかにした。 彼らは「最低賃金交渉で重要な役割を果たす公益委員会の選出に関して、二大 労総は労使団体と協議することを要求し続けてきたが、政府は中立性、専門性 に問題がある外部の専門家を公益委員に一方的に委嘱した」とし「これは政府 が2001年に批准したILO協約131号と勧告30号に全面的に違反する行為」と批判した。 ILO協約131号と勧告30号によれば、賃金決定機構で労使が同じ投票数に二分化 された時、交渉を調停する中立的人物の役割が重大なので、中立的人物を委嘱 する過程で労使団体の同意や協議を得るよう勧告している。 だが雇用労働部は4月25日、国民労総勤労者委員を含み、一方的に公益委員委嘱 を強行し、最低賃金委員会は混乱することになった。二大労総は即刻最低賃金 委員会の会議に参加しないことを宣言し、場外闘争を始めた。5月初めには国内 法と同じ効力を持つILO協約違反で、李明博大統領とイ・チェピル雇用労働部長官 を『職権乱用』、『職務遺棄』、『業務妨害』で検察に告訴した。 民主統合党は、5月30日に最低賃金法改正案を党論に採択した。ハン・ジョンエ 民主統合党議員は「最低賃金決定基準に物価上昇率を含め、最低賃金下限線を 明確にする必要がある」とし、「また、法定最低賃金の対象にも入らない監視 取締的労働者、家事労働者、修習労働者などの幅を縮小しなければならない」 と強調した。 続いてハン議員は「特に、最低賃金決定過程の問題で、公益委員の選定基準を 明確に中立化するなどの要求を含む最低賃金改正案を30日に党論として採択 した」と説明した。 一方、民主労総のキム・ヨンフン委員長は6月11日、スイスのジュネーブで開か れるILO総会で、最低賃金委員会の混乱に関する韓国政府糾弾演説と広報、宣伝 活動などを行う予定だ。また、二大労総は6月15日、最低賃金法改正討論会、 18日からの光化門前リレー1人デモ、25日からは最低賃金最終交渉まで、テント での座り込みなどを続ける方針だ。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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