最低賃金2日に交渉再開、17％差で議論開始

労働界「公益委員はきちんと役割を果たせ」...3日未明に妥結の展望も

6月30日に決裂した最低賃金委員会全員会議が7月2日の午後8時に再開された。

2011年の最低賃金を決める最低賃金交渉は、すでに法定時限の29日深夜12時を すぎた状態だ。特に、今年の全員会議は労働界と経営界の深刻な意見の相違で 混乱してきた。

5月28日に凍結案を提出した経営界は、今まで5ウォンと10ウォン引き上げを繰 り返し、計40ウォン(1%)値上げの修正案を提出している。労働界はこれまでの 5180ウォンの値上げから、現在は4850ウォン(18%)値上げ案を固守している。

今回の全員会議の前に労働界は、最低賃金委員会前で最低賃金委員会最終全員 会議に対する民主労総の立場発表を開いた。この席には勤労者委員のチョン・ ウィホン民主労総首席副委員長、イ・チャンベ女性連盟委員長、キム・テヒョ ン民主労総政策室長をはじめ、ホン・ヒドク民主労働党議員などが参加した。

チョン・ウィホン首席副委員長は「使用者側の1％引上げは10数年の最低賃金交 渉の中でも空前絶後な交渉結果」とし「こうした交渉過程で公益委員は最低賃 金法が規定する労働者の生存権保障と貧富の格差を減らす本来の任務をはたす べきだ」と話した。

また混乱を繰り返す全員会議には「難しい交渉だが、労働者の生存権がかかっ た交渉だけに、絶対に挫折したり放棄しない」と力を入れた。

民主労総のキム・テヒョン政策室長も、交渉過程での使用者側修正案を批判し た。彼は「使用者側は最後に開かれた29日の会議でせいぜい1%の引き上げで、 もうこれ以上の修正案はないと粘り続け、交渉に進展がない」とし「また公益 委員は仲裁案を提示するべきだが不誠実な態度を示している」と批判した。

また民主労総は記者会見文で、公益委員に「最低賃金制度の精神と公共の利益 に服務しろ」と要求した。

彼らは「29日に再開した7次全員会議での9人の公益委員の一部が示した態度は、 非常に憂慮される」とし「最低賃金制度の趣旨に忠実というより自分を任命し た政府の表情を伺う態度は、過去の権威主義政権時期の悪習として博物館にで も送るべき遺物」と非難した。

実質的に労使間の立場の差が大きい場合、公益委員側が仲裁案を提示し、立場 の違いを狭めるのが一般的だ。だが今年の最低賃金委員会全員会議では、公益 委員が仲裁案提示に消極的だという評価だ。6月30日未明に公益委員は5.0%〜 5.5%の範囲を提示したが、事実上無効になった。

一方、8時に始まった第8次全員会議でムン・ヒョンナム議長は、開会発言で 「限界の29日を越えたことは委員すべてが残念に思っている」とし「 30日以後、 経営界と労働界がそれぞれ代案を用意されたので、今回の会議で効率的運営と 生産的効果を出せることを希望する」と伝えた。8時に始まった全員会議は開会 するとすぐ修正案を出すために会議を1時間中断している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。