最低賃金闘争、民主労総が座り込みに突入

29日の全国労働者大会で最低賃金現実化、労組法再改正などを要求

2012年の最低賃金議論はどこまで進んだのだろうか。労働界は、今年より25% (1090ウォン)高い5410ウォンを、経営界は今年最低賃金と同じ4320ウォンでの 凍結を各々提示した。6月3日の最低賃金委員会(以下最賃委)第4次全体会議で こうした労使要求案が公開された後、労使間の拮抗した神経戦が続くだけで 何の進展もない状況だ。

6月24日の最賃委第7次全体会議の前日の23日、民主労総はなかなか進まない 最低賃金交渉に声明書を出し「最賃委の公益委員が本来の役目を果たしていな いからだ」と指摘した。民主労総は「公益委員は積極的な調停者役を果たせ」 とし、「最低賃金法と現実的な状況に基づいて、妥当な値上げ案を提示しなけ ればならない」と主張した。最賃法の第4条によれば、最低賃金は生計費、類似 労働者の賃金、労働生産性と所得分配率などを考慮して決めなければならない。

▲3日の最賃委4次全体会議で労働界は今年より25%(1090ウォン)高い5410ウォンを、経営界は今年最低賃金と同じ4320ウォン凍結を提示した。［出処:金属労組パク・ヒャンジュ］

最低賃金委員会の資料によれば、生計費は6.4%上昇し、労働生産性は鉱工業で 11.6%上昇、製造業で11.9%上昇、サービス業は3.2%上昇した。全労働者の平均 賃金は月2,264,460ウォン、所得分配率は49.4%から45.5%に悪化した。こうした 現実でも使用者側は"SSM(スーパースーパーマーケット)規制の留保、MRO(消耗性 資材購買代行業務)の拡散といった大企業の無差別な業種拡散で中小企業が生存権を 脅かされており、最低賃金は上げられない」という主張を打ち出している。

最賃委の4次会議で誠信女子大のパク・チュンソン教授(経営学)が最低賃金 委員長に任命されたことへの憂慮もある。パク委員長が最低賃金の値上げに 否定的な立場を持っているためだ。パク委員長は委員長に任命される前に 「66歳以上の高齢者で最低賃金未達率が急増した」とし、減額適用対象に 入れることを政策方案に提示、有給休日を無給に転換する方案も出した。

こうした中、民主労総は23日に最低賃金現実化のための座り込み闘争に突入した。 民主労総はこの日午後2時にソウル普信閣の前で『最低賃金現実化および労組法 再改正要求』座り込み突入宣布式を開き、テントでの座り込みを始めた。 この日の宣布式に参加した金属労組のパク・ユギ委員長は「労組は今年、金属 産業の最低賃金15万611ウォンの値上げを要求したが、使用者団体は時給50ウォン 値上げ案を出した」とし「最低賃金値上げはもちろん、労組法の全面再改正に 金属労組は力を注ぐ」と声を高めた。

▲23日「最低賃金現実化および労組法再改正要求」民主労総座り込み突入宣布式に参加したパク・ユギ委員長が「最低賃金値上げ闘争に金属労組も力を注ぐ」と述べた。［出処:金属労組パク・ヒャンジュ］

続いてパク委員長は「韓進重工業、ユソン企業など、李明博政権は金属労組の 事業場を狙っている」とし「李明博政権に無惨に踏みにじられてばかりはいない。 最後まで闘争する」と決意を語った。民主労総は最賃委が来年の最低賃金水準を 審議・議決し、雇用労働部長官に提出する今月29日まで、座り込み闘争を続ける。 また当日午後2時にソウル市庁広場で『最低賃金現実化・労組法全面再改正・ 労働弾圧粉砕』全国労働者大会を開く計画だ。(提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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