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韓国:『最低賃金現実化、労組法全面再改正』決意大会を開催
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『最低賃金現実化、労組法全面再改正』決意大会を開催

民族民主烈士・汎国民追慕祭も開催

ユン・ジヨン記者 2011.06.11 23:11

民主労総は6月11日午後2時、市庁広場で6月の最低賃金集中闘争のため『最低賃金 現実化! 労組法全面再改正!』決意大会を開催した。

現在、2012年の最低賃金決定を前に、経営界と政府に最低賃金現実化を要求す ると同時に6月の集中闘争を行うという趣旨だ。実際にソウル地域の他にも民主 労総傘下の13の地域本部で10日から11日まで、同時多発的に決意大会が開催さ れている。

現在、2012年の最低賃金を決定するために、最低賃金委員会は五回の全員会議 を開いた。だが6月4日の4次全員会議で労働界は最低賃金4310ウォンを要求した が、経営界は凍結案を最初の要求案として提出し、6月10日の5次全員会議でも 労働界と経営界は修正案の提出を拒否している。

最低賃金委員会の勤労者委員として参加しているチョン・ウィホン民主労総首 席副委員長は「7日から第一次時期集中総力闘争を行ったが、事実上現場組合員 全体の力を作り出せなかった」とし「23日から29日までの2回時期集中闘争では 全労働者民衆の旗を立て、6月末の最低賃金現実化と労組法全面再改正を実現し よう」と頼んだ。

一方、民主労総の決意大会の後、午後3時からは同じ場所で『世の中を変える 民衆の力(準)』主催の『20回民族民主烈士、犠牲者汎国民追慕祭および6月総決起 闘争決意大会』が進められた。

約500人の人員が決意大会に参加し、彼らは『烈士精神継承、韓米FTA阻止、 最低賃金値上げ、労組法全面再改正、李明博政権審判』のための6月総決起闘争を 宣言した。

この席でキム・ヨンフン民主労総委員長は、「現在労働委員会は資本家の不当 労働行為を合法化する機構に転落し、勤労福祉公団と疾判委も資本に振り回さ れており、最低賃金委員会は最低賃金削減機構になってしまった」とし「これ により民主労総はMB政権の労働者庶民弾圧に対抗し、6月総力闘争を行う」と明 らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-06-13 04:50:30 / Last modified on 2011-06-13 04:50:32 Copyright: Default

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