10人に9人が「最低賃金は5000ウォン以上に」

5000ウォン以上87.8%...3日、最低賃金委全員会議開催

国民の87.8%が5000ウォン以上の最低賃金を要求していることが明らかになった。

民主労総は4月から二か月間、民主労総全国16の地域本部で3813人を対象に最低 賃金に対する街頭アンケートを行った。

質問は、主に地域公団一帯で賃金労働者(29.1%)、自営業者(36.1%)、企業主 (12.4%)を対象に行われ、このうち26.6%は最低賃金レベルの90〜149万ウォン台 の労働者だった。

［出処:チャムセサン資料写真］

アンケート調査の結果、回答者の87.8%が2012年の最低賃金を5000ウォン以上に 上げろと答えた。特に全回答者の58.3%が時給5500ウォンへの値上げ、29.5%が 時給5000ウォンへの値上げを要求して、『5000ウォン以上』が絶対多数を占めた。

特に値上げの要求が一番高い年令帯は50代で、70.3%が時給5500ウォンを要求し た。アンケート調査分析をした民主労総未組織非正規室は「これは該当年令帯 の民主労総所属労働者が最近のストライキの過程で最低賃金の重要性を理解した 経験による期待心理が反映された」と見た。

反面、最近、最低賃金未達者が大幅に増加している10〜20代の年齢層での最低 賃金の要求がさらに低いことについて、「青年層の組織化が不十分で、彼らの 社会的な怒りが集められていないと思われ、青年組織化の必要が台頭している」 と説明した。10代は最低賃金5500ウォンの値上げを要求する割合が51.5%で、 20代は53.1%だった。

また、月所得が高い回答者のほうが、大きな最低賃金の値上げを要求している ことがわかった。収入が、昨年の労働者平均賃金の225万ウォン以上の回答者の 65%が時給5500ウォンを望んだ。反面60万ウォン未満の労働者は47%が時給5500 ウォンを要求し、彼らの要求がむしろ低い比重を示した。

これに対して民主労総未組織非正規室は、「最低賃金に満たない低賃金労働者 が最低賃金制度に期待を捨てたと分析される」とし「これは、最低賃金に満た ない労働者が200万人に達するなど、制度外労働者の心理を反映するもので、 労働部の積極的な法執行が切実だ」と分析した。

一方、最低賃金委員会は3日午後2時、2012年最低賃金を決める3次全員会議を開 く予定だ。今回の全員会議では、労働界と経営界の最低賃金公式要求案が提出 され、最低賃金委員会委員長の選出も行われる展望だ。

これまで労働界は、最低賃金5410ウォンを主張してきた。パク・チュンソン委 員の最低賃金委員長内定説が流れると、『資格がない』とボイコットしてきた。 そのため民主労総は、今回の全員会議に合わせて集会とイベントなどを開き、 経営界と公益委員を圧迫していく方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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