家事労働者も『労働権』が認められるか?

6月1日、ILO総会『家事労働者保護協約』で議論...「韓国政府は賛成を」

6月1日から開かれるILO(国際労働機構)の総会で家事労働者保護協約が議論され ることになり、韓国政府の家事労働者協約に賛成することを要求する声が高まっている。

現在、韓国社会で家事サービス領域に対する雇用需要は着実に上っているが、 家事労働者は労働基本権も認められない実情だ。特に勤労基準法上の労働者と 認められないため、家事労働従事者への実質的な統計も不明確だ。

一般的に韓国家事労働者は30万人ほどと推測されているが、場合によっては60 万人とも集計されている。また彼らは勤労基準法第11条『家事使用人適用除外』 という規定のために、労災保険、雇用保険などの社会保障制度からも除外され ている。ただし、政府の社会サービス雇用に参加している療養保護士、社会サー ビス雇用、バウチャー事業といったケア労働者は勤労契約締結と社会保険適用 などの保障を受けているが、これに該当する労働者は8万人ほどしかいない。

そのため全国保健医療産業労働組合、全国女性連帯など14の団体で構成された 『ケア労働者法的保護のための連帯』は5月17日午前、世宗文化会館の前で記者 会見を行い、政府の家事労働者ILO協約賛成を要求した。

この席で家事管理士のキム・ジェスン氏は「5年家事管理士をしているが、 雇用が安定せず休みの日が多く、経済的な負担が大きい」とし「また手首、膝、 肩の痛みと湿疹などでからだに無理がくるが、労災保険が適用されず治療も 受けられない」と訴えた。特にこうした家事労働者は一般に民間職業紹介所に 10%ほどの手数料を払わなければならず、持続的で安定した雇用情報が得られない。

そのためILOは、2008年3月、第301次理事会で彼らの労働基準を作るために、 『家事労働者のための良質の雇用』という議題を採択し、2年間議論をすること にした。また、1次協議を経て、△家事労働者の労働三権と強制労働撤廃、 △斡旋業者の使用者性認定と違反時処罰の制度化など40項目の合意条項を決め、 6月の総会でこれを補充する勧告を作ることを決めた。

これにより6月1日からのILO総会では、『家事労働者のための良質の雇用』 2次 議論が行われ、16日にはこれに関する協約とこれを補充する勧告採択のための 投票が進められる予定だ。

記者会見団は、「中国、日本、インドなど、アジア太平洋地域の各政府と違い、 韓国政府は明確な立場を明らかにしていない」とし「韓国政府の棄権は、家事 労働者のための国際基準と一部国家の批准による実質的な家事労働者の保護の 機会を奪う卑怯な行為であることを警告して、協約と勧告採択に賛成すること を公式に要請する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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