編集時刻 2001年02月13日09時03分KST ハンギョレ/社会/労働

複数労組不許可に非正規職労働者が反発

*複数労組許容を5年間延長した労使政委の合意に対して、複数労組設立を待ち 望んでいた非正規職労働者が労動基本権争奪のための大規模集会を開くことに する等反発している。*

非正規職労働者は13日に労使政委と韓国労総等に抗議eメールを送る一方、来 る16日に全国の非正規職労組員が一日ストライキに突入、労使政委事務室前で 抗議デモを開き、ソウル宗廟公園では全国非正規労働者大会を開くことにした。

また、民主労総もこの日、中央執行委と全国単位労組代表者決起大会を開いて 労使政委の複数労組許容留保を団結権侵害と規定し、国際労働機構(ILO)に即 刻提訴することにした一方、今週中にソウルなど全国14か所で同時多発広報を 通じ、労使政委の解体と複数労組許容、国家保安法廃止などを要求することに した。

非正規職労働者は連日抗議メールなどを通じて「複数労組不許可、非正規職労 働者の独自の組織化の可能性に冷水を浴びせた」とし「自ら労組を結成できる 権利をどうして何人かの考えで妨害するのか、そんなに複数労組実施が現労組 に負担になるのか」などの主張を展開している。

彼らはまた国際労働機構(ILO)が去る92年から9回にわたり政府に複数労組許容 を粘り強く勧告してきたという点を上げ、複数労組不許可は国際的な趨勢にも 合わない後進的な労働行政を示す事例だと主張した。

非正規職労働者差別撤廃のための共同対策委関係者は「非正規職労働者が全体 の勤労者の半分を越えたのに、複数労組設立を5年ずつ猶予したことは既存の 労組のためだけの決定」とし「二大労総の組織率が12%に過ぎない実情で今回 の決定は既存の労組と組織対象を別にする労組や非正規職労働者等の団結権な どを侵害する処置」だと非難した。

実際、国内事業場の労組の大部分が正規職中心に構成されている状況で、非正 規職労働者は既存の労組と組織対象が重なるという理由で行政官庁から設立畢 証の交付を受けるのが難しい実情だと訴えている。

非正規職労働者の実情を象徴的に見せる韓国通信契約職労組の場合、労組を設 立した後も既存の韓国通信労組規約にこれら契約職労働者が加入対象に含まれ ており、しばらくは労組と認められなかった。

結局、韓通労組との長い悶着の末に、既存の労組規約を改正し、昨年10月独自 の労組として認められた。

これと関連し、韓国労総関係者は「勤労基準法を改正して非正規職労働者が法 的な勤労者として認められるよう支援を惜しまない」と話した。

(ソウル/連合ニュース)

"ハンギョレ新聞":http://www.hani.co.kr/section-005100008/2001/005100008200102130903211.html

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