「移住民・難民の差別禁止を法制化しろ」

世界人種差別撤廃の日イベント

世界人種差別撤廃の日を前にした3月18日、 国内の移住民、難民と人権団体が共に差別禁止法の制定を要求した。

ソウルの普信閣の前で400人以上が参加する 「2018世界人種差別撤廃の日共同行動」イベントで彼らは 「人種差別と嫌悪が国内外的にますます深刻な水準に達している」とし 「韓国社会でも移住民が210万人を越えたが、 大多数は最下層の労働者で、基本的な権利さえ保障されずにいる」と指摘した。

▲18日ソウル普信閣の前で2018世界人種差別撤廃の日共同行動イベントが行なわれた。［出処:外国人移住労働運動協議会FaceBook］

彼らは「移住労働者と韓国人より低い最低賃金にもならない月給を受ける時、 事業場変更の自由が制限される時、 ビニールハウスのような宿舎で眠らなければならない時、 移住女性だからとセクハラや性暴力にあう時、 イスラムだからとテロリストだと疑われる時、 未登録だからと追放を恐れて未来なく暮らさなければならない時など、 多くの人種差別を経験する」と指摘した。

彼らは続いて 「それでも最低限の法的装置作りは延期され続けている」とし、 包括的差別禁止法の制定を要求した。

イ・サンミン神父(カトリック主教会議国内移住司牧委総務)はこの日のイベントで 4大宗教団体移住人権協議会の代表発言者として 「韓国で移住民があじわう人権侵害と差別があれば国家人権委に陳情すれば良いと知らせ、 現場で多国語に翻訳された陳情書を配り、 外国籍者でも国家人権委に陳情して当事者として制度改善を実現できるという現実的な話をした」 と〈カトリックニュース・チグミョギ〉に話した。

また3月15日に開かれた第37次国連人権理事会で、 韓国政府が受け入れた人種差別禁止および移住労働者権利保護に関する勧告案についてイ神父は 「韓国政府が具体的な意志があるのなら、 包括的差別禁止法であれ、人種差別禁止法であれ、 憲法や法律の人種差別に関する処罰条項でも法制化するべきだ」と指摘した。

韓国には特定分野に限定されず、 多様な差別問題を扱う包括的差別禁止法は用意されていない。

イ神父は 「差別禁止法の制定は移住民だけの問題ではなく、 社会平和と統合のための発展の段階なので、 聖職者、修道者が積極的に参加し、 共に連帯しながら解かなければならない」と強調した。

一方、今回のイベントは 難民ネットワーク、外国人移住労働運動協議会、移住共同行動、差別禁止法制定連帯の 4団体が共同で主催し、 4大宗教団体移住人権協議会と人権財団サラムが後援した。

UNが定めた世界人種差別撤廃の日(3月21日)は、 1960年3月21日に南アフリカ共和国で人種分離政策のアパルトヘイトに反対するデモで、 警察が撃った銃の犠牲になった69人を賛える日だ。［記事提携=カトリックニュース・チグミョギ］

原文(チグミョギ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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