「移住労働者は奴隷でなく労働者」

世界移住民の日...「政府は国連協約批准、労働許可制を保障せよ」

「雇用許可制は現代版の奴隷制です。われわれは悪口と非人間的な待遇で職場 を変えると不法滞留者になります。新自由主義と帝国主義は正当な要求を弾圧 し、私たちを不法にします」。ネパールから来た未登録移住労働者の声だ。

11月、出入国管理所の未登録移住労働者の取り締まり中に移住労働者が死亡す る事件が発生した。政府は未登録移住労働者の摘発の過程で負傷、死亡事件が 広がっているが、摘発後強制退去の政策を固守するばかりだ。現行の雇用許可制 の法律は、移住労働者の事業場移転の自由を保障していないためだ。

移住労働者と移住民は、12月18日の『世界移住民の日』を迎え、移住労働者の 権利保障を要求した。移住労組をはじめ、移住共同行動、移住共同体に所属す る約300人は、18日午後2時にソウル市鍾路普信閣で『私たちの声』行事を行った。

移住労組のミッシェル委員長は「1988年から、移住労働者が韓国に入ってきた。 90年に国連が『すべての移住労働者とその家族の権利に関する協約(国連移住労 働者協約)』を結んだが、韓国はまだ批准していない。韓国は批准して、移住労 働者労働権を保障しろ」とし、「ストップ・クラックダウン(強制追放反対)」 を叫んだ。

国連は、1990年に移住労働者の権利を保障する国連移住労働者協約を採択した。 世界43か国が批准したが、韓国は批准していない。

移住労組のウダヤ・ライ活動家は「移住労働者権利の保障について、政府は何 もしていない。移住労働者が自ら動かなければならない。奴隷ではなく、労働 者として労組を組織して、権利保障のために直接戦わなければならない」とし 移住労組が中心になって、力を集めるよう強調した。

民主労総のチョン・ウィホン首席副委員長は、「ミッシェル委員長と共に移住 労組を拡大し、移住労働者、非正規職労働者権利を保障するために民主労総が 先頭に立つ」と連帯の意を伝えた。

難民許可のために韓国政府と10数年戦ったトニー・イヨムビ氏は「1950年代の 韓国は難民を送り出す国家だった。金大中大統領も難民だったが、政権を取っ てからは、難民と移住民に権利を保障しなかった」とし「韓国が世界の一員な ら、人権と労働権を保障しなければならない。移住民、難民、移住労働者、みな 共に戦おう」と話した。

この日のイベントで移住労働者たちは、自国の歌と踊りの公演を披露した。 イベント周辺のブースでは、多様な国の食べ物販売と無料診療所も運営された。

イベントの後、参加者たちは午後4時頃に清渓広場へとデモ行進をしながら、 「ストップ・クラックダウン(摘発追放中断)」、「労働ビザ争奪」等を叫び、 韓国政府が国連移住労働者協約の批准と労働許可制の法制化をするよう要求した。

一方、釜山と大邱でも移住労働者権利保障のための集会が開かれた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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