「移住労働者事業場移動制限は人権侵害」

アムネスティ、移住労働者人権報告書発表

国際アムネスティが移住労働者人権報告書を発表した。アムネスティは『使い 捨て労働者:韓国の移住労働者人権状況』で、移住労働者が搾取と人権侵害に脆 弱な理由の大半は、雇い主の許可なく職場を移動できないからと明らかにした。

国際アムネスティ韓国支部は10月21日、ソウル市中区のプレスセンターで移住 労働者報告書発表記者会見を行った。アムネスティは今年3月から9月まで11都 市で移住労働者の実態を調査した。

「改善されない移住労働者の権利」

雇用許可制導入から2年になる2006年に、アムネスティは移住労働者の人権報告 を発表し、3年後にまた報告書を発表した。アムネスティのノーマ・カン・ムイコ 東アジア調査官は「初めての調査の時は産業研修生制と雇用許可制が同時に施行 されていた。雇用許可制初期なので厳格な評価は難しかった。しかし今でも移住 労働者の状況はあまり改善されず、報告書を発表した」と明らかにした。

報告書は、移住労働者が登録、未登録とは無関係に、事業場で差別と言語的、 身体的暴力に露されていると調査した。移住労働者の2008年の労災死は117人で、 2007年より34%増えた。同期間、韓国労働者の労災死は4.7%増加した。

アムネスティはE-6芸術興行ビザで入国した多くの女性がセクハラと性暴行を受 けたと明らかにした。彼女らが選択できるのは羞恥心に耐えて、店に残るか、 逃げて『不法滞留者』になることだ。

アムネスティは、移住労働者が不当解雇などの搾取と人権侵害に脆弱な理由は、 雇用許可制が事業場移動と求職期間を制限し、雇い主に従属しているためだと 明らかにした。雇用許可制は、移住労働者の事業場移動を3回、求職期間を2か月 以内に制限している。移住民団体は、雇用許可制実施時から事業場移動を撤廃 するよう要求してきた。

「強制追放された移住労組指導部は良心犯」

アムネスティは雇用許可制が移住労働者の労働権を保障しているのに、労働部 がソウル京畿仁川移住労働組合を否定するのは不当だと明らかにした。移住労 組は、労働部が労組設立申告を棄却して行政訴訟を出した。高等法院は、移住 労組の設立を認めたが、労働部は控訴し、大法院に係留中だ。

移住労組指導部の標的摘発に対してノーマ・カン・ムイコ調査官は「大韓民国 の法と国際法で保護される労働権を剥奪している。追放された移住労組指導部 は、事実上の『良心犯』だ」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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