移住労働者最低賃金20%まで削減可能

ソウル京仁移住労組「産業研修生制度に回帰」

中央企業中央会が移住労働者の最低賃金を寄宿施設と食事提供を理由で20%まで 削減しようと要求したことで、議論になっている。

「移住労働者の最低賃金削減は勤労基準法に違反」

中小企業中央会は4月の臨時国会開院前の3月27日、『外国人労働者宿泊費負担 基準』を発表し、移住労働者の最低賃金削減を主張した。中小企業中央会は、 事業主が移住労働者に宿泊を提供すれば移住労働者分担水準の勤労契約を締結 する時、事業主が宿泊費を徴収できると発表した。彼らが発表した宿泊費負担 基準は、事業主が寄宿施設および食事を提供した時、最低賃金から最高20%まで 徴収することができる。

政府は昨年9月の国家競争力強化委員会会議で、移住労働者賃金で宿泊費を削減 する方案を提出した。

移住労働者団体は、中小企業中央会議発表が最低賃金削減として反発している。 事業主の便宜のために移住労働者に宿泊を提供しているのに宿泊費を移住労働 者に負担させるのは事実上の差別だ。彼らは勤労基準法5条と43条の均等処遇と 賃金全額支給原則に違反すると主張している。

「政府と中小企業中央会、産業研修生制に帰るのか」

移住労働者団体が中小企業中央会発表に反発するもうひとつの理由は移住労働 者政策を産業研修生制に戻そうとしているということだ。

2007年に産業研修生制が廃棄される前、中小企業中央会は移住労働者管理業務 を代行することで巨額の利益を上げた疑いを受け続けてきた。2006年の国政監 査で、中小企業中央会が移住労働者の事後管理の名目で事業者から1人当り毎年 8万ウォンを受け取り、6年間で371億ウォンの不当利得をあげた事実がわかり、 関連者が処罰された。産業研修生制は民間団体の不正と移住労働者の人権侵害 などの理由で2006年末に廃止された。

労働部は昨年、民間機関委託業務を拡大する内容を含む移住労働者関連法改正 案を提出し、国会に係留中だ。

ソウル京仁移住労働者労働組合のイ・ジョンウォン教育宣伝次長は「産業研修 生制度が廃止された後、中小企業中央会は政界に委託業務拡大のためにロビー をしてきた。雇用許可制が全面施行された後、移住労働者募集などの役割を産 業人材公団が果たし、民間機関の不正は防げたが、労働部の改正案が通過すれ ば前のような不正が再び起きる」と話した。

移住共同行動は4月8日にソウル市汝矣島の中小企業中央会前で中小企業中央会 を糾弾する記者会見を行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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