政府、10〜11月に未登録移住労働者の集中摘発を予告

「手続きない不法強制摘発をするな」

政府による未登録移住労働者に対する合同摘発が10〜11月に大々的になされる ものと見られる。

法務部は9月を『不法滞留外国人自主出国誘導および外国人不法雇用根絶キャン ペーン』期間として広報活動を繰り広げた。法務部はキャンペーンを終える 10〜11月中に、政府合同摘発を実施する予定だ。

法務部は「今年の下半期に滞留期間が満了する外国人31万人の相当数が出国を 忌避し、不法滞留者に転落する可能性がある、不法滞留外国人の自主出国を 誘導し、10〜11月に政府合同摘発が大々的に実施されることことを知らせ、 摘発による問題を最小にするため」と明らかにした。

法務部は昨年9月、国家競争力強化会議で「外国人不法滞留率を5年以内に10%程 度に削減する」と発表した。法務部、労働部、警察は昨年11月に未登録移住労 働者への合同集中摘発を展開した。

ソウル京畿仁川移住労働者労働組合は10月1日、政府による未登録移住労働者集 中摘発を中断しろと主張した。

移住労組は「移住労働者の摘発過程では、法的手続きは全く守られていない。 法治のために自ら法を否定する矛盾を行っている」と明らかにした。

昨年11月、未登録移住労働者への磨石地域政府合同摘発当時、10数人が負傷し て入院治療を受けた。特に、摘発班が下着姿の女性の髪を引っぱったり用便が 急な女性を道で用便をさせ、人権侵害論議がおきた。

移住労組は「未登録移住労働者を犯罪者と見ることを根本的に変えなければ暴 力を防げない。無条件に捉えて閉じ込め、強制退去させるのではなく、全面的 な合法化だけが暴力の悪循環を除去できる」と批判した。

政府は昨年3万2千人の未登録移住労働者を摘発し、今年は7月末までに1万7千人 を強制出国させた。法務部は今年7月末で18万4千人の未登録移住労働者がいると 集計している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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