ミッシェル移住労組委員長、また『狙い打ち捜査』?

ソウル入管事務所、出席要求書発送...『政治活動禁止条項』違反の疑い

ミッシェル移住労組委員長への狙い打ち捜査がまた問題になっている。ソウル 入管事務所は11月23日、ミッシェル委員長と該当事業主宛に出席要求書を発送 し、12月3日までに調査を受けるよう要求した。勤務先変更許可申請の過程と、 現在の実際の勤務に関し、出入国管理法違反の容疑があるという主張だ。

だが移住労組側は即刻『狙い打ち捜査』と反発した。すでに8月、東部雇用支援 センターから同じ理由で事業主とミッシェル委員長が共に出頭して調査を受け、 その過程で何の違反事実も確認されなかったためだ。

特にミッシェル委員長の代理人であるユン・ジヨン弁護士が具体的な違反容疑 を確認した結果、ソウル入管は出席要求書の内容と違い、政治活動禁止条項と 事業場の虚偽就職違反などに言及したことが明らかになった。

そのため移住共同行動、外国人移住労働運動協議会(外労協)など、労働・人権 市民団体は12月21日午後、ソウル入管事務所前で記者会見を行い、移住労組の ミッシェル委員長の標的弾圧中断を要求した。この席で民主労総のチョン・ウィ ホン首席副委員長は、「ミッシェル委員長の狙い打ち捜査は、理解することも、 納得することもできない」とし「すでに一度調査した内容をまた摘発追放する 口実に使おうとしている」と批判した。

また、イ・ヨン外労協事務局長は「ミッシェル委員長の狙い打ち捜査は、移住 運動を抹殺する趣旨」とし「ミッシェル委員長を狙い打ち捜査するのではなく、 金を受けて虚偽書類を提出する管理所の職員を狙い打ち捜査しろ」と強く反発した。

ミョンスク人権運動サランバン活動家は移住労働者の政治活動保障を要求した。 彼は「ベトナム労働者が摘発を避けて死に、それを糾弾することが政治活動に 当たるのか」とし「政治活動だとしても、正当な政治活動も保障しない政府は 多文化を語る資格もない」と声を高めた。

移住労組も政治活動禁止条項違反容疑に対し「これまで韓国政府は未登録摘発 追放政策と雇用許可制など、政府の移住労働者政策への批判と問題提起はすべ て政治活動とし、移住労働者の声を押しつぶした」と主張した。特に11月5日、 ベトナムの移住労働者死亡事件に関して、糾弾記者会見とソウル入管抗議面談 をした時、ソウル入管職員が「抗議面談にミッシェル委員長が参加するのは 政治活動」と制止した。

一方、参加者は記者会見で「現移住労働者委員長は雇用許可制で入り、適法な 滞留資格を持っているので、以前のような移住労組幹部の標的摘発で攻撃がで きないので、こうした容疑で滞留資格を剥奪する手順を踏んでいる」とし「ミッ シェル委員長の闘争に堅固な支持と連帯を送り、ミッシェル同志のために共に 闘う」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。