国際社会、口をそろえて「移住労組合法化」、韓国政府は?

政府、「移住労組認定」高裁判決に従わず「不法滞留だからダメ」

今日(10月15日)、ソウル京仁移住労働者労働組合(移住労組)が、大法院の前で 労働組合の合法化を要求する記者会見を行った。昨年2月、ソウル高等法院は、 労働部が移住労組の設立を返戻したのは不当で、移住労働者にも労働組合の結 成権を保障しろという趣旨の判決をしたが、労働部がこれを不服として控訴し、 大法院の判決を控えているため。

移住労組は「大法院の正しい判決が不当な処置を正し、普遍的人権と移住労働 者の権利向上に寄与するよう切実に望む」と明らかにした。

▲今日(15日)、ソウル京仁移住労働者労働組合が大法院前で労働組合の合法化を要求する記者会見を行った。［出処:移住労組］

韓国政府が移住労働者の労働組合を結成する自由を保障するかどうかについて は、国際社会の関心も高い。アムネスティ・インターナショナルは9月、「韓国 政府は即刻移住労組の設立と加入の障害になる部分を除去し、国内法と国際法 の基準に合わせて移住労組の合法的な地位を認めること」を要求する声明を出 し、去る10月14日にこれを大法院に提出した。

ITUC(国際労総)(International Trade Union Confederation)も今回の大法院の 訴訟に対し、7月31日に意見書を出した。ITUC(国際労総)は意見書で大法院に 「法院がこの懸案を審理するにあたり、適切な国際基準を考慮して、国際的に 採択された規範と、韓国が自由に締結した国際的義務、歴代韓国政府が国内社 会と国際社会にした約束に反する主張を拒否すること」を要請した。この他に も、米国、台湾、ビルマ、フィリピン、香港、インドネシア、ネパールなども 声明を出し、大法院に提出される予定だ。

国家人権委員会も大法院に意見書を提出した。国家人権委員会は、「憲法2条と 6条により、国内法と同じ効力を持つ『あらゆる形態の人種差別に関する国際協 約』、ILOの外国人労働者に関する勧告などを参考にして、滞留資格とは無関係 に労組を結成する権利があるという結論を下した」と明らかにした。韓国政府 も加入するILO協約の2項には、「労働者と使用者は事前の許可なく自らの選択 により団体を設立し、その団体規約により加入する権利をいかなる差別もなく 持つ」と規定している。

こうした国際社会を含む各界各層の意見、また高等法院の判決に基づき、移住 労組は「(韓国政府は)いわゆる不法労働者だから完全に労働権を保障する必要 はないという」とし「この主張を正当化するために、韓国の憲法は国民ではな い者には労働三権を自動的に保障していないとし、国際化時代の普遍的人権を 否定する発言もはばからない」と韓国政府の立場を批判した。

続いて移住労組は、高等法院の判決以後も続けられる政府の移住労組指導部へ の標的摘発の疑いについて「こうした態度は司法府の権威を完全に無視する 処置」と指摘し、政府の覚醒をまた一度要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。