金属労組事業場の移住労働者は約3千人

造船業種に最も多く... 組合員認識はまだ否定的

民主労総全国金属労働組合が労働組合としては初めて所属事業場内で働く移住 労働者に対する実態調査を行い、注目されている。金属労組は(社)外国人労働 者人権のための会に研究調査を依頼し「海外投資企業産業研修生実態調査事業 報告書」を発行したと10月6日に発表した。

今回の実態調査は、金属労組傘下の造船業種と自動車業種を中心として、海外 投資企業の産業技術研修生の雇用現況と労働条件に対する実態把握、労働組合 の認識を基礎として、その後、金属労組の移住労働者に対する政策方向を樹立 することを目的として行われた。

実態調査の結果によれば、金属労組所属事業場約270か所のうち55の事業場で、 3062人の移住労働者が働いているという結果になった。移住労働者が最も多い のは1234人の大宇造船海洋で、STX造船377人、現代尾浦造船330人、韓進重工業 (釜山、蔚山工場)245人、SLS造船129人と、主に造船所で多かった。GM大宇自動 車昌原工場でも11人の移住労働者が働いていた。

金属労組は「最近、海外投資企業の産業研修生の導入基準と雇用期間短縮およ び監督が強化され、各業者が研修生の代わりに社内協力業者を通じて移住労働 者を着実に増やしている傾向」とし「移住労働者の導入に対して労組との事前 協議をした事業場はなく、全体的に海投研修生をはじめとする移住労働者の導 入に労組は特に問題認識を持っていない状態」だったと指摘した。

低賃金、長時間労働に内国人労働者との対立も

賃金水準ではGM大宇昌原工場のウズベク出身研修生が250ドル、大宇造船のルー マニア出身研修生が850ドル、中国出身の研修生は480ドルの月年数手当てを受 けていると調査された。平均賃金水準は2008年の最低賃金基準の時給3770ウォ ンから5千ウォンの間で、労働時間は平均240〜300時間で全業種の移住労働者と 比べても長く働いていた。

また調査対象の移住労働者は「作業現場でのジレンマ」に「におい」と「騒音」 を最も多く選んだ。「粉塵」と「意志疎通の困難」もジレンマに上げた。イス ラム文化圏出身者への理解と配慮の不在、内国人労働者の悪口から起きた対立 も頻繁に起きていることが明らかになった。

また、金属労組組合員は移住労働者の賃金水準に対して「劣悪だ」、「本国の 賃金水準より高い」と相反した考えを持つと同時に、移住労働者の労組加入に は「2〜3年後に帰るので組織する必要がない」、「国籍が異なる人にまで気を 遣う余裕がない」、「非正規職労働者を組織化するのは不可能」など、概して 否定的な反応を見せた。

金属労組は今回の実態調査に対して「制限された研究調査ではあるが、労働組 合次元で実施した初の移住労働者の実態調査だという点で意味がある」とし、 今後は△移住労働者の雇用と勤労条件に対する細かい実態調査、△海投研修生制 度の廃止と制限、△移住労働者との懇談会と意見の収斂、△1社1組織による労組 加入などの事業を着実に進めると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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