人権委、入管改正案『人権侵害』を憂慮

移住労働者の強制摘発に対する手続きの用意を勧告

国家人権委員会員会は、11月8日に法務部が立法予告した出入国管理法改正案を 検討した結果、「死を呼ぶ外国人強制摘発および保護手続きには改善が必要」 だという立場を表明した。

今回の法務部の出入国管理法改正案は、『疑い』だけでも移住労働者を摘発で きるようにし、移住労働者の人権を侵害すると批判されてきた。ソウル京畿仁 川移住労働者労働組合(移住労組)をはじめとする人権団体は身体を『拘束』す る行為である摘発と拘禁には手続きを作ることが優先されるべきだと主張してきた。

「国際人権基準に符合する改正の約束を自ら破った」と批判

国家人権委員会は、立法予告された法案には未登録移住労働者の摘発や保護の 過程で人権保護の手続きの用意が不十分であり、「国際人権基準に符合する出 入国管理法の改正を推進するという約束を自ら破ったという批判が提起されて いる」と指摘した。

国家人権委員会は、今回の改正案の一部の内容がこれまで出入国管理法令に対 する国家人権委員会の勧告内容を十分に反映しないばかりでなく、「憲法上の 法律主義、令状主義の原則などに背く恐れがあると判断」し、意見を表明する ことにしたと説明した。

移住労働者が摘発、拘禁される場合、または移住労働者が働く事業場や住居地 を捜査する時に、事前に『令状』を提示して適法な手続きによって行われなけ れば移住労働者の人権侵害の発生を減らせないという意味だ。

しかしこれまでこうした令状主義の原則が慣行として無視され、適法な手続き なく移住労働者の摘発と拘禁が行われ、摘発の過程で移住労働者が負傷したり、 死亡する事件も発生した。

摘発の手続きは改善が必要...改正案は「令状主義に反する」

これについて国家人権委員会員会は、「不法滞留外国人の摘発と保護の過程で、 刑事司法手続きに準じる水準の実質的な統制装置の用意」が必要だという立場 を表明してきたが、今回の出入国管理法改正案でもこうした装置は用意されて いないという点を指摘した。

そしてまた一度「外国人の手続き的な権利を実質的に保障し、出入国管理公務 員の権限の行使、特に摘発(事業場出入、調査など)、連行、保護、緊急保護な ど、身体の自由を深刻に制約する措置に対しては、令状主義を導入して刑事司 法手続きに準じる水準の実質的な統制装置を用意」するようにという意見を出した。

強制退去についても国家人権委員会は「非常に包括的で過度な制限」であり、 「裁量権の乱用による人権侵害の憂慮」があるため、強制退去の理由を具体的 に列挙すべきだと勧告した。

また、現行の出入国管理法では、公務員が未登録移住労働者を発見した場合、 『遅滞なく』出入国管理事務所に通知するとなっている点にも問題を提起した。 国家人権委員会はこうした『遅滞ない』通知が「外国人の権利救済で現実的な 障害要因として作用」しており、まず彼らを救済した後、通知することを法律 で明示するよう勧告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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