韓国:移住労働者も社会の構成員 | |
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「移住労働者も社会の構成員」大田で標的摘発と強制追放に反対する記者会見
チョン・ユンミ
メディア忠清記者
moduma@jinbo.net / 2007年12月06日11時35分
12月5日午後1時、大田出入国管理事務所正門で、移住労働者指導部標的摘発と 強制追放に反対する記者会見が開かれた。彼らは、現在、清州外国人保護所に 収監されているソウル京畿仁川移住労働者労働組合(略称移住労組)のカジマン 委員長、ラジュ副委員長、マスム事務局長の釈放を要求した。 「政府、表では多文化推奨、裏では標的摘発」 全国民主労働組合総連盟(民主労総)大田地域本部のイ・サンヒョン非正規事業 部長は記者会見で、「政府は、口先では多文化社会を語りながら、われわれの 社会の一部分である移住労働者を認めない」とし「移住労働者がこの社会で労 働者として認められ、暮せるようにしなければならない」と話した。 ▲大田移住労働者連帯ソ・ミンシク代表 大田移住労働者連帯のソ・ミンシク代表も「同じ人間なのに単に移住労働者だ という理由で、韓国で大きな弾圧を受けている」とし「労働者として、安らか に暮らしたいと思ってようやく労働組合を作ると、政府が労働組合をなくそう として標的摘発をした」と指摘した。 これについて民主労総大田地域本部のキム・チャングン共同非常対策委員長は、 「私たちが苦しかった時代、外国に行って働いた私たちの親が今の韓国経済を 作った」と話し、「暮らすために韓国にきた移住労働者を弾圧することは、私 たちの過去を忘れること」と厳しい忠告をした。 集会の参加者は、「法務部は公的な殺人機構」とし「摘発過程で怪我をして死 んでいった移住労働者に、法務部は謝罪すべき」と述べ、「移住労働者への弾 圧がなくなり、彼らの人権が保障されるまで力強く闘争する」と約束した。 一方「野蛮的強制追放中断出入国管理法改悪阻止移住労組標的弾圧粉砕のため の非常対策委員会」は5日、全国の各出入国管理所で1人デモと記者会見を行い、 9日には全国各地で集中集会を実施する予定だ。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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