「合同摘発は受け入れない」

政府、8月未登録移住労働者を大々的に摘発すると予告

8月17日、雇用許可制施行から3年を前にして、政府は合同摘発を予告しており 移住運動からの強力な抵抗が予想される。

政府は「雇用許可制の完全な定着」と「訪問就職制の成功的施行」、および 「不法滞留者の画期的減少」のために、8月から年末まで合同で強力な摘発を 実施すると発表した。政府は事前作業として6月1日から7月31日まで、事業場 の調査を行い、事業主に『不法雇用』を中断するよう広報する一方、実態を調 べてきた。政府は未登録移住労働者を雇用している事業主にも処罰を強化する 方針だ。

2003年の悪夢、また動き始めるか
地域移住労働者、政府『合同摘発』様相に触覚

雇用許可制施行3年に際した政府の今回の合同摘発は、移住労働者に2003年の 雇用許可制の事前整地作業の一環として行われた強力な合同摘発を思い出させ、 移住運動陣営でも強力な対応を予告している。

▲2003年、摘発追放阻止未登録移住労働者全面合法化のための座り込み団の代表者たちが摘発圧迫で死亡した移住労働者の写真を前に削髪式をしている。

移住労組は、「地域で解雇が続出」していると説明した。事業主への処罰が強 化され、摘発時期の前に事業主が未登録移住労働者を解雇しているという。家 主への啓蒙措置により、「家主からの部屋から出ろという圧力も増加している」 という説明も付け加えた。しかし現在までのところ、移住労働者たちは「非常 に不安に思いながらも、どのように摘発が進められるかを見守っているところ」 と話した。移住労働者たちが2003年のように心理的な圧迫で極端なの選択をす る状況が続出するかどうかは今後を見守るべきだと明らかにした。

2003年当時、雇用許可制を前にして施行された合同摘発で、10数人の移住労働 者がその雰囲気に圧倒されて自殺や心臓まひで死亡するなど、人権蹂躙などの 社会的論議をかもした。

民弁、摘発過程での人権侵害に対応

今日開かれた『未登録移住労働者合同摘発方針撤回要求記者会見』は、8月に 予告されている政府の合同摘発に対する移住運動陣営の最初の対応といえる。

移住労組のカジマン委員長は発言を通して、「合同摘発は受け入れられない」 という立場を明確にし、移住労働者闘争の先頭に立っていくと明言した。

今回の合同摘発に警告のメッセージを送っている所はまだある。民主化のため の弁護士の会(民弁)のチョン・ヒョンベ弁護士は、「外国人だという理由で、 滞留資格がないという理由で、人としての権利を制限する理由はない」とし、 これからの合同摘発で起きる人権侵害に対して法的にも強く対応すると示唆した。

民弁は、『移住労働者弁護団』を構成して不法な摘発班の形態による人権侵害 とその被害に対する法律的支援をする予定だ。民弁は現在も摘発の過程で無断 住居侵入および不法摘発に関する損害賠償請求訴訟を続けている。

全国的ネットワークで共同対応
「8月19日には雇用許可制3周年糾弾集会を開く」

今日の記者会見を主催した『移住労働者差別撤廃と人権、労働権実現のための 共同行動』(移住共同行動)呼び掛け人である移住人権連帯のチェ・ヒョンモ代 表は、移住共同行動に25の団体が参加しており、移住関連の団体が今回の摘発 追放を幅広く広範囲に対処していることを示唆した。

移住共同行動は、7月23日から31日までを第1次集中抗議行動期間と設定して、 ソウル、釜山、仁川、大邱、水原などでの対市民広報キャンペーンで摘発の不 当性と反人権性を知らせるポスターを貼り、移住労働者を対象とする宣伝戦を 行なっている。闘争計画の発表をしたチェ・ヒョンモ代表は「今日から全国で 抗議行動が広がるだろう」と宣言した。

釜山、慶南、大邱、大田、高揚、仁川などの各地域でも摘発追放と関連した対 策委が構成されている。対策委は共同のホームページを開設して、全国共同の 速報網を構築する一方、反人権的、不法摘発の申告電話(1577-2260)を運営す る予定だ。

8月9日には雇用許可制3年間、移住労働者の人権の実状を暴露する移住労働者 証言大会を開く予定だ。19日には雇用許可制施行3年を糾弾する大規模な集会 が、そして20日と21日には移住労働者労働基本権争奪のための国際会議も開く 予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。