法務部、条件付き選別合法化示唆

「人権侵害はかなり解消」 vs 「根本的な解決ではない」

ビョン・ジョンピル 記者bipana＠jiinbo.net / 2007年03月30日14時46分

法務部も麗水惨事を負担に感じたもよう

雇用許可制導入以後、未登録移住労働者への反人権的摘発追放で非難されてい る法務部出入国管理所の関係者が移住労働者関連団体と会い、条件付き選別合 法化政策を示唆したことで注目されている。今回の会合は、2月の麗水火災惨 事以後、韓国政府の移住労働者政策が根本的な問題を持っているという指摘が 相次ぎ、連続する非難を免じるためには政府でもこれに相応する措置を取らな ければならないという負担感が作用したと見られる。

3月29日、法務部のカン・ミョンドク出入国管理局長がソウル鍾路区のキリス ト会館で、外国人・労働運動協議会のイ・チョルスン常任代表、外国人労働者 の家のキム・ヘソン代表などと面談し「未登録移住労働者が自主的に出国する よう誘導した後、一定期間が経過すれば合法的に再入国できる方案を積極的に 推進」し「現在の雇用許可制で人材送出了解覚書(MOU)を締結している9か国の 出身者を対象とする計画」だと明らかにした。

カン・ミョンドク局長は5月に大統領、法務部長官、労働部長官など関係部署 の長官が参加する対策会議を開き、これらの内容を提出すると明らかにした。

外労協はひとまず歓迎、「人権侵害はかなり解消」

カン・ミョンドク局長の発言の通りなら、全体未登録移住労働者の約80%にあ たる16万人ほどが合法化の対象になるものと見られる。韓国と雇用許可了解覚 書を結んだ国家は9か国で、法務部資料によればこれらの国からの未登録移住 労働者は約7万人と推測される。来月、中国と了解覚書が締結されれば9万4千 人に達する中国出身未登録移住労働者が合法化の対象になるためだ。しかし、 カン・ミョンドク局長はこれに対する明確な言及はしなかったという。

移住労働者運動関連団体と労働組合では、これに対する評価は交錯している。

外労協はカン・ミョンドク局長との会合で「自主出国の後に再入国までの経過 期間と再入国保障など、今後議論すべき争点は多い」と指摘しながらも「未登 録移住労働者が身分的な弱点により絶えず人権を侵害される現実はかなり解消 されることと期待する」と歓迎の意思を表明した。

「2003年の裁判」、条件付き選別合法化は根本的な解決策にならない

韓国移住労働者人権センターのイ・サンジェ教育広報チーム長はこうした変化 に対して「ひとまず歓迎」するものの、相変らず「(条件付き選別合法化は)根 本的な解決にならない」とし、滞留期間で選別合法化をした2003年の裁判を見 るようだと残念がった。

政府が未登録移住労働者問題を解決する対策として選別合法化の推進を提案し たのは今回が初めてではない。2003年の雇用許可制施行を前に、未登録移住労 働者の数を減らす方便として、滞留期間により合法化措置を取り、一部の未登 録移住労働者には出国後、雇用許可制で再入国させる措置を取った。だが、政 府に対する移住労働者の不信と現実的な問題で失敗した。2003年当時、自主的 に出国した後、再入国しようとした1万6千人の移住労働者は、雇用許可制の下 でも再入国できなかった。2004年1月に明洞で座り込み闘争をした移住労働者 も政府が提案した「自主出国後に雇用許可制で再入国」案を座り込み団会議で 否決したことがあった。

移住労働者は政府の政策を信頼していない
根本的な解決策は労働許可制の導入

「自主出国後、雇用許可制での再入国」で移住労働者の信頼が得らなかったこ とは、すでに確認された事実といえる。では今回のカン・ミョンドク局長の発 言の通りに政策が変化しても、問題の根本的解決はなることができないものと 見られる。

移住労働者の人権蹂躙と未登録移住労働者の問題を根本的に解決するため には何が必要か?

むしろ移住労働者は、問題の根本的な解決には条件付きの選別合法化措置では なく、全面的な合法化で問題を解決することができ、同時に未登録移住労働者 を量産する現在の雇用許可制を根本的に変えなければ問題は解決しないと指摘 している。

ソウル京畿仁川移住労働者労働組合(MTU)のイ・ジョンウォン局長は、「移住 労組の立場は全面合法化」を固守しており、「一部除外される人がいるという 点が問題だ。また、自主出国をするといってもその他の事情で入ってこれない 人もいる。出て行けない事情がある人も多い。この政策は移住労働者に確信を 与えられないこと」と評価した。

移住労働者政策の核心は、まさに移住労働者の確信と同意により政策を実現す ることで、移住労働者に確信を与えられない政策には実効性がない。

イ・ジョンウォン局長は「自主出国方式の問題だけではなく、雇用許可制がさ らに大きな問題」と指摘した。イ・ジョンウォン局長は「国連でさえ3年の短 期ローテーション政策、1年ごと再契約、職場移動禁止などは問題があると指 摘している」とし「また雇用許可制に戻すのは問題」と指摘した。事業場移動 の自由が厳格に禁止されており、雇用契約締結、そしてこれと連結したビザの 問題が完全に雇用主の手にかかっている限り、未登録移住労働者は増え続ける ほかはないという構造的な問題点を抱いているという指摘だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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