［論評］不当な〈Reset KBSニュース9〉1回動画遮断 - 著作権を口実に表現の自由を侵害してはいけない

論評 デジタル著作権

［論評］不当な〈Reset KBSニュース9〉 1回動画遮断

・著作権を口実で表現の自由を侵害してはいけない

KBS、MBC、YTN、聯合ニュースなどの落下傘社長退陣と公正報道回復のために、 報道機関、放送局のストライキが行なわれている。各放送局の労働組合では、 ストライキ闘争中にインターネット動画ニュースを通じて、これまで放送局が 伝えられなかった公正報道を実践している。〈ニュース打破〉、〈チェデロ・ ニュースデスク〉、〈Reset KBSニュース9〉などだ。ところが3月14日、ユー チューブに上げられた〈Reset KBSニュース9〉が著作権侵害を理由として遮断 された。そればかりか、別の動画サイト(Vimeo)のチャンネルも遮断されたが、 全国言論労組KBS本部の取材によれば、KBS使用者側がサイト運営者に対して 著作権侵害を理由に遮断を要請したようだ。〈ResetKBS ニュース9〉導入部の タイトル画面がKBSニュースの著作権を侵害したというわけだ。しかし常識的に 公営放送KBSのストライキに関する政局を考慮すれば、今回の遮断は独創的な 創作物を保護する著作権を侵害したというより、KBS使用者側が自分に対する 政治的な批判を統制するために著作権保護が悪用されたことが簡単にわかる だろう。このように、著作権が表現の自由を弾圧する手段として利用されるのは 不当だが、現行の著作権法は非営利的目的の著作物の利用も制限できることから 発生する。

〈Reset KBSニュース9〉でKBSニュースの一部の内容を利用したのは著作権法 第28条、公表された著作物の引用、あるいは第35条の3、著作物の公正な利用の 条項により、著作権法の公正利用と見ることができ、したがって著作権侵害ではない。 〈Reset KBSニュース9〉がKBSニュースの内容を利用して経済的な利益を上げた わけでもなく、KBS ニュースが公正報道の役割を放棄して官営放送になっている ことを批判し、パロディにするためだったのは明らかだ。もし 〈Reset KBSニュース9〉により、KBS ニュースが経済的な影響を少しでも受けたと すれば、それは著作権侵害のためではなく、官営放送化し、国民から無視された ためだろう。

政治的な理由で著作権が表現の自由を侵害した例は過去にもあった。2000年、 三美特殊鋼の解雇労働者が浦項製鉄(株)を批判するために作ったアンチポスコ のホームページは浦項製鉄ホームページをパロディにして作られたが、著作権 侵害を理由に仮処分遮断された。結局、法院は2001年に仮処分決定を取り消し、 このような方式の利用は正当だと判決した。

もうひとつの問題は、著作権侵害が明らかではないのに、動画サイトが単に 著作権侵害の主張だけを受け入れ、該当動画を遮断したことにある。現行の著作権法 第103条でも、ユーチューブおよびピメオなどのサービス提供者は、著作権侵害の 主張によって遮断をした場合、該当掲示者に通知しなければならない。しかし KBS本部労組によれば、こうした通知はなかったという。

掲示者(この場合はKBS本部労組)が正当な権利であることを証明して、再掲示を 要請すれば、遮断を解除しなければならない。しかし問題は著作権法施行令に 『公正利用』による正当性の疏明が含まれていない。つまり、公正利用により 著作物を利用した場合は、再掲示の要請が容易にできないようになっている。 2009年6月、タライがソンタムビの『ミチョッソ』の音楽に合わせて、律動を する動画を自身のブログに上げたところ、韓国音楽著作権協会の著作権侵害 という主張で掲示文が削除された例(結局、1、2審で法院はこれを公正利用と 判断した)のように、昨今の状況は著作権者が無条件に著作権侵害と主張しさえ すれば削除されるほかはない状況だ。

〈Reset KBSニュース9〉の遮断事例は、政治的目的の表現の自由を侵害する例 と言えるが、『ミチョッソ』動画の例のように、現行の著作権法は利用者の 表現の自由を過度に制限している。誰もが簡単にインターネットを通じ、創作と 対話ができるデジタル・ネットワーク環境で、20世紀の硬直した著作権法が 作動している。著作権法が本当に文化の発展のための法であれば、時代の変化 によって、少なくとも非営利の著作物利用については公正利用を認める必要がある。 さらに受信料で製作されるKBSの著作物に対する非営利的な接近は幅広く 認められるのが正当だ。

• KBSは公正報道のためのKBS労組のストライキ闘争に対する弾圧を即刻中断しろ!
• 〈Reset KBSニュース9〉の動画を即刻復元させろ!
• 非営利的目的の著作物利用を公正利用として認めろ!

2012年3月27日

言論改革市民連帯、情報共有連帯IPLeft、進歩ネットワークセンター

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