「煽情報道、不正使用は大型報道機関が主導…インターネット新聞の登録強化を中断しろ」

新政治民主連合の呉泳食最高委員、政府のインターネット新聞登録要件強化推進を批判

新政治民主連合の呉泳食(オ・ヨンシク)最高委員が10月5日、 最高委員会の冒頭発言で新聞法施行令改正によりインターネット新聞の登録要件を強化するのは 「48の報道機関を統廃合し、172の定期刊行物を廃刊した昔の新軍部の態度と姿を連想させる行為」とし、直ちに中断することを要求した。

文化体育観光部は8月21日 「新聞などの振興に関する法律(新聞法)」施行令の改正案を立法予告した。 施行令改正案は、取材人員2人を含み、取材・編集人員3人の名簿提出でできたインターネット新聞登録を、四大保険証明等を使って5人以上の常雇いを置くことでできるように強化した。 施行令改正案は規制改革委員会と法制処審査などを経た後に公表され、既に登録されているインターネット新聞は1年の猶予期間をおく予定だ。

文体部(文化体育観光部)はジャーナリズムの品質を高めて、 類似言論行為およびインターネット新聞の乱立などによる被害を最小化するため、 インターネット新聞登録要件を強化すると明らかにしている。

呉最高委員は「インターネット新聞の取材人員の数とジャーナリズムの品質の問題は、実際には別の懸案だ。 取材人員が4人ならいんちき言論で、5人なら公正言論だと言えるのか」と反問し 「インターネット空間で煽情報道を主導し、記事不正使用をした報道機関を分析すれば、 改正案の目的と違い、大型報道機関のインターネット・チームや中大規模の報道機関がほとんどだという。 類似言論行為も中大型報道機関が主導していることが明らかになった」と話した。

続いて呉最高委員は「文体部(文化体育観光部)が規制改革分析書で引用した類似言論行為被害実態調査の結果として発表された報道機関のうち、 取材人員5人未満の報道機関はなかった」とし 「小さなメディアが類似言論行為で企業を脅迫する理由も、説得力がないのが現実だ」と話した。

そして「主張する論理と根拠が正しくも、一致してもいないのに、 施行令改正案を押し通そうとするのが最近のセヌリ党と保守言論が行っている、いわゆる『ポータル馴らし』であるとともに、 政府批判記事の生産窓口を退出させる発想から出たものではないのか聞きたい」と話した。

呉最高委員は「施行令が改正されると既存のインターネット新聞の85%と地域新聞社などが大挙登録を取り消される状況に追いやられるが、 (このような方針は)まるで健全言論育成を理由に48の報道機関を統・廃合し、 172の定期刊行物を廃刊させた昔の新軍部の態度と姿を連想させる行為だ」とし 「政府は時代錯誤的なインターネット言論の統廃合の妄想から抜け出し、 民主主義の核心的な価値である表現の自由、言論の自由、多様性の価値を傷つける行為を今すぐ中断することを要求する」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。